公開日：2018年11月8日
最終更新日：2019年8月27日
車の処分方法でもっともお金になる方法は？
「長年愛用してきたけど、そろそろ維持費が大変。」
「引っ越し・転勤が決まったので車を手放そうと思っている。」
「子供も大きくなったから、車を乗り換えようかな。」
車を購入すれば、手放す時期は必ずくるものですが、いざその時期がきたら「車の処分をどうしよう・・・」と悩んでしまうことも。
仕事や育児で忙しい日常。車の処分方法については、ついつい後回しにしてしまいがち。
今回の記事では、車の処分に関する費用、手続き方法、損をしないもっともお金になる処分方法、などについて解説していきます。
やんなきゃいけないのは分かっているけど、正直、めんどくさいんだよね・・・
気持ちは分かりますが、先延ばしをすると、駐車場代・自動車税などの余分なお金がかかります。早めに済ませましょう。
目次
車の処分方法は「廃車」と「売却」の2種類がある
車を処分する方法は、「廃車」と「売却」の2種類があります。いま乗っている車の状態・情報によって、どちらがおすすめかは変わります。
車を廃車にした方が良い時
・年式が古い車
・走行距離が多い車
・エンジン故障などで動かない車（不動車）
・水没車、事故車
・ディーラーに下取り価格がつかないと言われた車
このような車であれば、車の処分方法は「廃車」になります。
車を売却した方が良い時
・年式が新しい車
・走行距離が少ない車
・中古車として人気・需要がある車
・車両状態の良い車
このような車であれば、車の処分方法は「売却」した方が良いでしょう。
年式や走行距離の目安ってあるの？
「年式10年・走行距離10万キロ」と言われます。年式が10年超え・走行距離10万キロを超えると、ほとんどの場合で「売却」ではなく「廃車」になります。
それを目安にしたら良いんだね！
ただし、珍しい車種やグレートの場合は変わるので、例外があることも念頭に置いてください。
結局、廃車と売却はどちらかにすべきか？
おすすめする方法は、まずはディーラーや中古車販売店に見積もり依頼をすることです。「中古車としての価値・需要があるのか？」を見てもらってください。
そこで、「下取り・買取価格が出せない。」「廃車にするしかない。」と言われた時に、車の廃車を考えましょう。
ここで注意するポイントは、「廃車にするなら、ディーラーや中古販売店では損をしやすいこと」です。
特に、「この車だったら、廃車費用がかかりますね。」と言われたら、車の廃車手続きをそのまま進めないでください。
ディーラーや中古車販売店では、廃車をしない方がいいの？
多くの場合、ディーラーなどで廃車を進めると、損をしてしまうことになります。
ディーラー・中古車販売店では、損をする理由
ディーラーなどで車の廃車処分をする時に、費用の内訳は、以下の通りになります。
ディラーに依頼した場合
ディーラーでの廃車の処分費用
・廃車手続きの手数料 0円～20,000円程度
・車の解体費用 10,000円～30,000円程度
・車の引き取り費用 10,000円～20,000円程度
計20,000円～70,000円程度
ディーラーでの廃車の処分費用は、2万〜7万円が相場価格です。
ディーラーは「中古車としての売買」が専門となるため、廃車処分に関しては専門外となり、外注を使うこともあります。
結局、お客さまがディーラーに依頼した車が、ディーラーから廃車買取の専門業者へと依頼を受けることも。その分の中間手数料は当然請求されて、割高になります。
そうすると、廃車費用は高くなるよね。
ですから、車の廃車処分が決まった時は、ディーラーはおすすめできません。
廃車買取業者に依頼した場合
車の処分が、廃車することに決まった時は、廃車買取の専門業者がおすすめです。
弊社 廃車買取のハイシャルの場合、処分費用は無料。内訳は以下の通りになります。
廃車買取の業者の相場
・廃車手続きの手数料 0円
・車の解体費用 0円
・車の引き取り費用 0円
・廃車の買取価格 ？？円
廃車買取の専門業者（弊社 ハイシャル）では、廃車の処分費用がかかる車でも、独自の販路ルートを持っているので、廃車処分費用は一切頂きません。思わぬ買取価格がつけられることも。
車の処分をしたら税金（自動車税）が戻ってくる！
そして、車を処分する時に知っておいて欲しいことは、「自動車税の還付金」の存在です。
「自動車税の還付金？？？」なんだか難しい言葉だなぁと思う方も多いのではないでしょうか？しかし、それほど複雑な物ではありません。
まず、はじめに、自動車税とは？
Q2 自動車税はどのような税金ですか。
A2自動車を所有している方にかかる道府県税で、自動車の主たる定置場所在の都道府県が課税しています。また、自動車税は、一般的な財源に充てられる普通税です。
対象となる自動車は、道路運送車両法の適用を受ける自動車のうち三輪以上の小型自動車と普通自動車（特殊自動車を除く。）です。▷納める方
4月1日現在、自動車の所有者（割賦販売等で売主が自動車の所有権を留保している場合は使用者）として自動車検査証（車検証）に記載されている方
自動車税とは、毎年4月1日時点の車の所有者に課される都府県税で、還付金とは、先に年払いしていたお金が戻ってくる仕組みのことです。
納める額
自動車の種類、用途、排気量などによって税額（４月から翌年３月までの１年間）が定められています。税額は次の税率表（抜粋）のとおりです。５月上旬にお送りする納税通知書により１年分を５月末日（納期限）までに納めます。なお、新規登録又は抹消登録（廃車）した場合は、月割により課税又は還付されます。
月割課税の税額計算
自動車税 還付金
自動車税の還付金は、車の処分をすると本来は戻ってくるものですが、買取業者の中には、還付金を渡さずにそのまま受け取る業者もいます。
ディーラーやガソリンスタンドでは、還付金を受け取れないことが多くあります。廃車の処分をする時は、「自動車税の還付金を受け取れるか？」と事前確認をしてください。
なるほど〜。還付金が受け取れないと勿体ないから、気をつけないとだね。
そうですね。ちなみに、軽自動車での還付金の仕組みはありません。普通自動車のみになります。
車処分をするための手続き・必要書類は？
まず、はじめに。車処分の手続きを自分自身でやることは、非常に面倒で時間もかかるためオススメできません。
必要書類を用意して、「陸運局」という場所へ行き、手続きをする必要があります。書類に不備があれば何度も行く羽目にも・・・・
だからこそ、オススメは廃車買取業者にお任せしてしまうことです。
専門スタッフが対応するので、不明点があれば問い合わせができますし、面倒な手続きを無料代行してくれます。
車の廃車処分の必要書類はこちらをご覧ください。
余計な手間や時間をかけないために、絶対におすすめです。
家族名義の場合は、名義変更をする必要がある
車を処分する際に、気をつけて欲しい点があります。
それは、車検証を見て「所有者」と「使用者」に相違がないか？です。
所有者と使用者の名義が違う場合は、処分するために名義変更をしなくてはいけません。
たとえ家族や知人であっても、勝手に処分することはできません。
廃車をするためには、以下の書類が必要です。
・印鑑証明書
・印鑑証明書と同じ実印
・譲渡証委任状
ディーラー・ローン会社から名義変更する場合
車をローンで購入した場合、所有者はローン会社・ディーラーになっていることがあります。
処分するためには「所有権解除」の手続きが必要です。以下の書類を準備して、所有権解除をしてください。
・車検証
・印鑑証明書
・印鑑証明書と同じ実印
放置車両など名義変更ができない車の処分方法
車の名義人と連絡がつかない場合、処分するためには一苦労します。
たとえ私有地に放置車両をされたとしても、勝手に処分してしまうと後から損害倍書に発展するケースも。
こういった場合は、取り扱い方に注意が必要です。
まずは、警察に相談して、そのあとは弁護士の無料相談サービスを利用してください。
放置車両の処分方法については詳細をまとめています。
名義人が死亡・お亡くなりになった車の処分方法
ご家族や車の名義人が亡くなった場合は、以下の書類を用意したら廃車処分をできます。
・車検証の原本
・戸籍謄本
・除籍謄本
・代表相続人の印鑑証明書と実印
・遺産分割協議書
この中で、もっとも苦労するのが遺産分割協議書です。相続権のある人全員の印鑑証明書と実印が必要となります。
まとめ
車の処分方法として、車両価値が高い車なら「売却」がおすすめ。
車両価値が低く処分費用がかかる車なら「廃車」がおすすめです。
廃車買取業者ならば、処分費用をかけることもなく、面倒な手続きもお任せできます。
売却が難しい車であれば、廃車買取のハイシャルへとご相談ください。
この記事の執筆者
安部哲史
ユニオンエタニティ株式会社（廃車買取のハイシャル 運営会社） 代表取締役
昭和59年生まれ。34歳。大阪府出身。大学卒業後、廃車買取会社で7年間勤務。支店長を経て、取締役営業部長として業績拡大に貢献。
現場経験と書類の知識が豊富で困難な案件もこなす。これまで携わった廃車台数は約30万台を誇る。新たな仲間と廃車の可能性を最大限に引き出す為に起業、現在に至る。
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