住民票はどんな書類？
住民票とは、各市区町村が管理する、住民基本台帳に基づいた住民に関する記録を指します。氏名や生年月日を始め、現住所や世帯主との関係、前住所、本籍地、マイナンバーなどの住民記録が記載されています。公的な本人確認として使用されます。
いつ、どんなときに必要になるのか？
住民票は、新しく銀行口座を開設したり、賃貸契約、新しい学校や会社など、本人であることを確認するため提出を求められます。
廃車手続きに住民票が必要なケース
廃車手続きで住民票が必要となるケースは、普通自動車の場合で、自動車検査証（車検証）と印鑑登録証明書に記載の住所が異なる場合です。
住民票には通常、現住所とその1つ前の住所が記載されますが、複数回の転居を経て、一部の自治体では同市区町村内の転居履歴が省略されることもあり、これにより住所の繋がりが証明できない場合が出てきます。
その際は、住民票交付の窓口で具体的な事情を伝え、車検証の住所から印鑑登録証明書の住所まで、全ての転居履歴が繋がるような書類を取得するか、戸籍の附票などの別書類を用意することが必要です。
また、取得する住民票には、世帯全員の情報・本籍・続柄・マイナンバー（個人番号）の記載等の選択ができます。廃車する場合には、世帯全員の情報・本籍・続柄が必要になります。
住民票は複数ページにわたることもあるので、全てのページをしっかりと保管し、勝手に切り離さないよう注意が必要です。
住民票の取得方法
住民票の取得は、現在住民登録をしている市区町村の役所（市役所や区役所など）や出張所などで発行することができます。マイナンバーカードを取得していれば、コンビニエンスストアのキオスク端末（マルチコピー機）からも取得することが出来ます。
しかし、上記で説明したように窓口の人に伝えないと情報が記載されないケース等では、コンビニエンスストアでは対応できないため、市区町村の役所へ行く必要があります。
自治体によっては郵送による取得もできますので、その場合は各自治体へお問い合わせください。
また、同一世帯の人や代理人（第三者）が窓口で取得することもできます。
同一世帯の人の場合は、身分証明書（運転免許証など）のみ必要となります。
代理人（第三者）が取得する場合は、窓口へ行く代理人（第三者）の身分証明書（運転免許証など）、委任状（本人から委任されたことがわかるもの、押印は認印でも可）が必要となります。
住民票の具体的な取得手順
住んでいる市区町村の役所の窓口（主に市民課）で、住民票取得に必要な書類を記入し、窓口で「廃車手続きに必要な住民票」であることを伝えましょう。取得の際には、身分証明書（運転免許証や写真付きマイナンバーカードなど）が必要となります。
取得するためにかかる費用の目安
住民票を市区町村の役所の窓口で取得する場合は1通あたり300円、コンビニエンスストアで取得する場合は1通あたり200円程度となります。
本人が取得した場合でも、代理人の場合でも金額は変わりません。
住民票を取得する際の注意点
窓口で取得する際は、住民票の用途として「廃車手続きのために、自動車検査証の住所から印鑑登録証明書の住所までをつなげる書類が必要」であることをはっきりと伝えましょう。
自動車検査証を持参するのもおすすめです。
上記でも説明したように、住民票に必要な情報が記載されないケースがあります。
結果的に廃車手続きができないといったことを避けるためにも、可能な場合は市区町村の役所の窓口で取得することをおすすめします。
その他の注意点
上記は車検証上の所有者欄に記載されている名前が個人（またはディーラー・ローン会社以外の法人）の場合です。
車検証上の所有者欄に記載されている名前がディーラーやローン会社の場合、廃車手続きを行うためには「所有権解除の書類（名義変更に必要な書類一式の総称）」が必要となります。
この場合、使用者欄に記載の人の書類は廃車手続きをする上で運輸支局に提出する必要はありません。
しかし、ディーラーやローン会社から「所有権解除の書類」を取得するために、使用者欄に記載の人の書類が必要と言われることがほとんどです。
今一度ご自身の車検証を確認し、所有者欄にされている名前がディーラーやローン会社ではないかどうか、ご確認いただくことをおすすめします。
その他、廃車手続きに関わる必要書類
通常、廃車手続きに必要となる書類は次の通りです。
