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戸籍の附票とは?廃車手続きで役立つ住所情報が記載されている書類

初心者向け!
戸籍の附票の解説

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戸籍の附票はどんな書類?

戸籍の附票とは、本籍地の市区町村で、戸籍の原本と共に保管されている書類です。その戸籍が作られてから(戸籍に入籍してから)現在に至るまで(あるいは、その戸籍から除籍されるまで)の住所の履歴情報が全てが記録されています。

いつ、どんなときに必要になるのか?

普通自動車の廃車手続きをする際、お引っ越し等で住所を複数回に渡り変更した場合、住所の繋がりを証明するために戸籍の附票が必要になります。

お引っ越しが1回であれば、基本的には「住民票」に従前の住所が記載されるため、「住民票」で住所の繋がりを証明できれば戸籍の附票は必要ありません。

また前述のように、軽自動車の廃車手続きの場合、複数回お引っ越しされていても原則戸籍の附票は必要ありません。

戸籍の附票の取得方法

戸籍の附票の取得は、本籍を置いている市区町村の役所や、出張所の窓口(市民課など)にて取得します。

また、マイナンバーカードがあれば、コンビニエンスストアのマルチコピー機から発行することが出来ます。

ただ、コンビニエンスストアで取得できるのは、現在本籍を置いている役所で発行される戸籍の附票のみとなります。

下記「戸籍の附票を取得する際の注意点」にて詳細を説明していますが、以前、本籍を置いていた役所で発行される「除かれた(除籍)戸籍の附票」が必要な場合は役所の窓口で取得しましょう。

また、本籍を置いている(または置いていた)役所が遠方であるなど、直接窓口で取得するのが難しい場合は、郵送で請求手続きを行うことが出来ます。

本籍を置いている(または置いていた)役所のホームページから郵送による請求のための申請書類をダウンロード・印刷(難しい場合は役所へご相談ください)し、記入見本等を確認しながら必要事項を記入・押印します。

記入・押印した申請書類と、本人確認書類(運転免許証や、マイナンバーカードなど)のコピー、発行手数料として定額小為替、戸籍の附票を返送してもらうための封筒を同封します。

返送用の封筒には宛名を記入し、切手を貼ったものを用意します。レターパックライト等追跡できるものだと安心です。

ただし、各市区町村によっては対応が異なるので、まずは役所に電話で問い合わせるようにしましょう。

戸籍の附票の具体的な取得手順

本籍を置いている市区町村の窓口で請求します。廃車手続きに必要となるのは、自動車検査証(車検証)に記載の住所から印鑑登録証明書に記載の住所までの住所の繋がりとなるため、窓口でそのように説明するとよいでしょう。
また、説明しやすいよう自動車検査証(車検証)を持参して行くこともおすすめです。

本人もしくは同一戸籍の人、直系親族(祖父母、両親、子、孫等)の人が役所の窓口で取得する際は、窓口へ行く人の本人確認書類(運転免許証、健康保険証等)が必要です。

直系親族の人が取得する際に、戸籍に記載されている人との関係が確認できない場合は親族関係が確認できる資料(請求者の戸籍謄本等)の提示が必要な場合があります。
気になる場合は、窓口へ行く前に役所へ電話で問い合わせましょう。

また、代理人が役所の窓口で取得する際は、代理人の本人確認書類(運転免許証、健康保険証等)のほか、委任状(本人から委任されたことがわかる書類)が必要です。

取得するためにかかる費用の目安

市区町村の役所の窓口で請求した場合、手数料は1通あたり300円です。
コンビニを利用した場合、手数料は1通あたり200円程度です。

本人が取得した場合でも、代理人の場合でも金額は変わりません。郵送による請求の場合も基本的には同額ですが、市区町村によっては金額が変わる場合もありますので、市区町村のホームページや電話で確認しましょう。

戸籍の附票を取得する際の注意点

附票は戸籍簿と一緒に保管されているので、請求するときは戸籍の筆頭者氏名を確認しておきましょう。

また、自動車検査証(車検証)に記載の住所から、複数回に渡り本籍と住所を変更している場合、住所が繋がらないケースもあります。

例えば、お引っ越しの度に本籍も同時に変更している場合や、結婚に伴いお引っ越し、その後離婚されてお引っ越しした場合等が該当します。

そのような場合、以前本籍を置いていた役所にて「除かれた(除籍)戸籍の附票」を取得しましょう。

ここで取得できるのは、本籍を置いていた期間の住所の履歴のみが記載された附票となります。

従って、1通で繋がりを証明できない場合は、さらに遡って取得する必要があります。

しかし、除籍された日から5年以上経過すると、役所によってはデータを削除していることがありますので、その場合はハイシャルまでお問い合わせください。

その他の注意点

上記は車検証上の所有者欄に記載されている名前が個人(またはディーラー・ローン会社以外の法人)の場合です。

車検証上の所有者欄に記載されている名前がディーラーやローン会社の場合、廃車手続きを行うためには「所有権解除の書類(名義変更に必要な書類一式の総称)」が必要となります。

この場合、使用者欄に記載の人の書類は廃車手続きをする上で運輸支局に提出する必要はありません。
しかし、ディーラーやローン会社から「所有権解除の書類」を取得するために、使用者欄に記載の人の書類が必要と言われることがほとんどです。

今一度ご自身の車検証を確認し、所有者欄にされている名前がディーラーやローン会社ではないかどうか、ご確認いただくことをおすすめします。