廃車の還付金をシミュレーション！お金を1週間でもらう裏ワザ

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廃車したら還付金がいくら受け取れるのかを知りたくありませんか？

ここでご紹介する早見表を使えば、誰でも簡単に還付金がいくらを知ることができます。

今回は、還付金の早見表とともに、還付金をなるべく多く受け取る秘訣やお金を1週間でもらう方法を、現役のFP(ファイナンシャルプランナー)の小沢美奈子さんに教えてもらいました。

この記事を読めば、廃車の還付金に関する疑問が解消されているはずです。

ぜひ、参考にしてみてくださいね。

12月中に廃車すると

最
大 23,000

※普通自動車（1600CC）の場合※軽自動車には自動車税の還付制度はございません※自賠責・重量税の還付金は買取価格に含めて提示します。

廃車でいくら還付金が返ってくるか？早見表でチェック

まず廃車することで受けとれる還付金は次の3つです。

これらを合算した金額が廃車した際にもらえる還付額になります。

ポイントは廃車するタイミングが早ければ早いほど、還付金が多くもらえることです。

それぞれの還付金がいくらになるのか？

ひと目でわかる早見表をご用意したので、1つずつ見ていきましょう。

自動車重量税(車両の重量と車検の残り期間で決まる)

自動車重量税の還付額は、車両の重量(横軸)と車検の残り期間(縦軸)によって決まります。

ご自身の車両の重量と車検の残り期間を踏まえて、チェックしてみてください。

※2年車検（継続検査）でエコカー減税対象外の自家用車
※新規登録から13年未満の自家用車
※2.5t超の自動車については省略

たとえば、車検の残り期間が10ヵ月で、重量が1t超～1.5t以下の車の還付金は10,250円です。

このように、車両の重量(横軸)と車検の残り期間(縦軸)が重なる部分が自動車重量税の還付額になります。

自動車重量税の還付対象になるのは、永久抹消登録申請または、解体届出と同時に還付申請が行われた場合のみです。

廃車の方法	説明
永久抹消登録	自動車リサイクル法に基づき使用済自動車が適正に解体する手続き。今後、車に乗らない際にする。軽自動車では解体返納という
一時抹消登録	車を解体せず、一時的に車を乗れなくする廃車手続き。軽自動車では自動車検査証返納届という
解体届出	一時抹消登録をした後に車を解体した後に取る手続き

自賠責保険(保険期間の残りで決まる)

自賠責保険の還付金（解約返礼金）は保険期間の残り期間で決まります。

軽自動車と普通自動車で少し還付額が異なりますので、ご注意ください。

保険期間の残り期間	軽自動車の還付額	普通自動車の還付額
24カ月	16,030円	16,440円
23カ月	15,350円	15,740円
22カ月	14,680円	15,050円
21カ月	14,000円	14,360円
20カ月	13,330円	13,670円
19カ月	12,650円	12,980円
18カ月	11,980円	12,290円
17カ月	11,300円	11,600円
16カ月	10,630円	10,910円
15カ月	9,950円	10,210円
14カ月	9,280円	9,520円
13カ月	8,610円	8,830円
12カ月	7,930円	8,140円
11カ月	7,270円	7,460円
10カ月	6,610円	6,780円
9カ月	5,950円	6,110円
8カ月	5,290円	5,430円
7カ月	4,630円	4,750円
6カ月	3,970円	4,070円
5カ月	3,300円	3,390円
4カ月	2,640円	2,710円
3カ月	1,980円	2,040円
2カ月	1,320円	1,360円
1カ月	660円	680円

※令和2年4月1日〜令和3年3月31日に契約開始した自賠責保険料を想定
※2年車検を受けた自家用車
※離島・沖縄県は料金別途

たとえば、保険期間の残り期間が10ヵ月の普通自動車の場合は、自賠責保険の還付金は6,780円になります。

このように、保険期間の残り月数で自賠責保険の還付金を知ることができます。

自動車税(廃車する月で決まる)

自動車税の還付額は、総排気量と廃車する月によって決まります。

※軽自動車税には、還付制度がありませんのでご注意ください。

※自家乗用車と想定
※2.500cc以上の自動車については省略

たとえば、1,000cc ～1,500ccの車を11月に廃車する場合の還付額は11,500円です。

上記のように、自動車税は廃車する月によって還付額が変わります。

受け取れる還付金は、自動車重量税と自賠責保険と自動車税の還付額の合計値になります。

下記のように自動車の種類や車検の残り期間で変わります。

	車検残りあり	車検切れ
普通自動車	自動車重量税＋自賠責保険＋自動車税	自動車税
軽自動車	自動車重量税＋自賠責保険	還付なし

【ケース別】還付金がいくらもらえるかをシミュレーション

どんな還付金がいくら返ってくるかがわかったところで、還付金がいくらになるかをシミュレーションしてみましょう。

下記の4つのケースを想定して、還付額を計算してみましょう。

それぞれの還付金は下記になります。

	車検残り期間あり(6カ月)	車検切れ
普通自動車	①22,070円	②9,800円
軽自動車	③5,620円	④0円

車検の残り期間がある①、③の場合は、自賠責保険と自動車重量税の還付の対象です。

今回の場合は、車検の残りが6カ月分になります。

早見表を参考にすると、還付金下記になります。

また、12月に廃車するので、
①と②の自動車税の還付額は9,800円(3カ月分)になります。

車両の重量や排気量、車検の残り期間などの情報は、すべて車検証に記載されています。

還付金を受け取る秘訣はなるべく早く廃車すること

さまざまなケースの還付額がわかったところで、なるべく多く還付金を受け取る秘訣をお伝えします。

結論から言うと、できる可能な限り早く廃車することで多くの還付金を受け取ることができます。

なぜなら、還付金の金額は日割りではなく、月割りで還付されるからです。

1,600ccの普通自動車を11月末と12月1日に廃車手続きが完了した際の自動車税について比較してみます。

廃車手続きの完了日が1日ずれるだけで、自動車税は3,300円も異なってきます。

自分が払ったお金の還付を受け損ねないように、なるべく早めに廃車するのがおすすめです。

廃車するには、車の解体を専門にする解体業者に車を引き渡したり、抹消登録手続きをしたりする必要があるため、通常3～10日ほどかかります。
解体業者の混雑状況によっては、2カ月以上かかる場合もあるので、時間に余裕を持って廃車手続きをしましょう。

【3つの理由】 簡単に還付金を受け取るには廃車買取業者がおすすめ

ここまでは還付額やなるべく多く還付金を受け取る秘訣について説明してきました。

ここからはどのようにすれば還付金を簡単に受け取れるについてご紹介します。

結論から言うと、廃車買取業者に頼むことをおすすめします。

なぜなら、ほかの方法で手続きをするより、廃車買取業者に依頼する方が、手軽さ・費用面・即金性のいずれにおいても、メリットを受けられるからです。

還付金の手続きを3つの場合で比較してみましょう。

	手軽さ	引取費用・解体費用	即金性
廃車買取業者	◎	◎	◎
ディーラー・中古車買取業者	〇	△	×
自分で廃車	×	△	×

詳しくは次章でご説明しますが、廃車の手続きから還付金を受け取るまでには、下記のようにお金と手間がかかります。

ほとんどの廃車買取業者は引き上げや陸運局の手続きの代行手数料は無料かつ、0円以上の買取保障がついています。

ディーラーや中古車買取業者の中には、車の引き上げや陸運局の手続きを代行してくれる業者もあります。

しかし、多くの場合は1～5万円の費用がかかります。
加えて、見積もりや手続きに時間を要することもあるので、すぐにお金を受け取れない場合もあります。

ですので、廃車買取業者に任せるのがベストだといえます。

それでは、廃車買取業者がおすすめである理由をより詳しく見ていきましょう。

手軽に廃車できる（複雑な廃車の手続きは丸投げでOK）

廃車買取業者に依頼することをおすすめする理由の1つ目は、【手軽に廃車できる】ことです。

廃車買取業者は下記のような手続きを代行してくれます。

代行してくれる手続き	説明
車の引き取り	自宅や所定の場所まで車を引き上げ
車の解体	提携の解体業者で車を解体
陸運局での手続き	一時・永久抹消登録、および自動車重量税の還付手続き
還付金の申請手続き	別途申請が必要な自賠責保険の解約手続き

これらの手続きを自分でしようとすると、かなりの労力が必要です。

たとえば、廃車するには車の解体が必要になり、下記の手間がかかります。

また、陸運局での手続きも非常に手間がかかります。
（次章の 5.2.陸運局で廃車手続きをする で説明します）

陸運局は下記の理由から初心者にはハードルが高いです。

廃車買取業者に依頼すると、このような面倒な作業を丸投げすることができます。
　

車の引取費用や解体費用がかからない

廃車買取業者に依頼することをおすすめする理由の2つ目は、【車の引取費用や解体費用がかからない】ことです。

	車の引取費用	解体費用
廃車買取業者に依頼	無料	無料
自分で廃車する	5,000円～1万円	1～3万円

不動車(動かない車)の場合、解体業者に車を持ち込むために、レッカーや積載車の手配が必要です。

自分でこれらの手配をしようとすると、一般的に5,000円～1万円の費用がかってしまいます。

また、解体業者に一般の人が車を持ち込んだ場合、解体費用として約1～3万円取られてしまうこともあります。

一方、廃車買取業者に廃車を頼んだ場合は、無料で自宅や指定した場所まで引き取りしてもらうことができます。

加えて、車体の買取価格も上乗せしてもらえるので、手元に残るお金が多くなります。

すぐにお金が振り込まれる(即金性がある)

廃車買取業者に依頼することをおすすめする理由の3つ目は、【すぐにお金が振り込まれる】ことです。

自分で廃車した場合と廃車買取業者に依頼した場合のお金が手に入るタイミングを比較してみます。

上記のように、自分で廃車した場合は還付金の受け取りまでに時間がかかります。
一方、廃車買取業者に頼むと、買取金を約1週間で受け取ることができます。

※なお、自動車税は買取額に含まれていないので、廃車して約2カ月半後に書類が送られて来るので、それを書類に指定された金融機関の窓口に持参し、手続きが必要になります。

買取額が約1週間で受け取れて、次の車の購入や生活費の足しにすることができるのもポイントです。

廃車の手続きは複雑ではじめての方にもハードルが高いので、時間をかけたくない場合はぜひ当サイト【ハイシャル】にご相談ください。

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廃車の手続きから還付金を受け取るまでの手順

説明してきたように、廃車がはじめての人や手間をかけたくない人は、廃車買取業者に頼むのがおすすめです。

ですが、ご自身で廃車の手続きから還付金の受け取りまでをしたい方のために廃車の手順をご紹介します。

もし、廃車買取業者に廃車を頼むと決めている方は、読み飛ばしていただいて結構です。

廃車から還付金を受け取るまでは下記の3ステップになります。

それでは、ひとつずつ説明していきます。

解体業者に車の解体を依頼する

まず廃車するには、解体業者を探します。

解体業者を探すには、
【車　解体業者 地名】などで検索してください。

解体業者に連絡を取り、日時を決めた上で解体してもらいます。

注意しないといけないのが、車を解体するにはお金がかかることです。

このように、自分で廃車しようとすると、お金がかかるほか、解体業者を探したり連絡を取ったりする労力がかかります。

一方、廃車買取業者は無料で引き取りや解体の依頼を代行しています。

陸運局で廃車手続きをする

次に陸運局で廃車の手続きをしましょう。

車の解体が終わると業者から解体が済んだ旨の連絡が来るので、移動報告番号と解体報告日を教えてもらいます。

その上で管轄の陸運局（軽自動車の場合は軽自動車検査協会事務所）に行って廃車の手続きをしましょう。

下記が廃車に必要なモノになります。

陸運局に到着したら、まずOCR申請書と手数料納付書を手に入れます。

記入例を参考にして申請書に必要事項を記入し、ナンバープレートを返却。

手数料納付書に確認印を押してもらいましょう。

廃車手続きが終わったら、陸運局の同じ敷地内にある自動車税事務所で自動車税の抹消申告をします。

備え付けのある自動車税・自動車取得税申告書の必要事項を記入し窓口に提出しましょう。
※地域によって、自動車税の書類の提出が不必要な場合もあります。

待ち時間もあるため、これらの廃車手続きは合計で3時間ほどかかります。
混雑時には、もっと時間がかかることもあります。

廃車の手続きが終わった2カ月半後を目処に、自動車重量税と自動車税が還付されます。

このように陸運局での手続きは複雑で時間がかかります。

はじめての人にとって自分で廃車手続きをするのはハードルが高いので、廃車買取業者に頼むのがおすすめです。

自賠責保険の還付金の手続きをする

廃車の手続きが終わると廃車証明書がもらえるので、自賠責保険の還付金を受け取る手続きしましょう。

自賠責保険の還付金を受け取るには、廃車の手続きが完了した後、保険会社に以下の書類を提出します。

必要な書類	書類の内容	入手できる場所
自賠責保険証明書の原本	自賠責保険に加入すると発行される書類	ダッシュボードにある場合が多い (運転時に所持が必須のため)
廃車証明書	廃車したことがわかる証明書	廃車時に陸運局などで受け取れる
自動車損害賠償責任保険承認請求書	自賠責保険の解約などの申請に必要な書類	郵送もしくは保険会社のサイトからダウンロードで入手できる
身分証明証のコピー	免許証やマイナンバーカードなど	―

自動車損害賠償責任保険承認請求書に保険契約者の情報や振り込み先を記入し、保険会社の営業店に持ち込むか郵送します。

書類が到着した営業日から2週間ほどで自賠責保険の還付金が振り込まれます。

自賠責保険の還付については、自身の入っている保険会社に連絡を取って手続きをします。

以上のように、廃車から還付金の手続きまでにはお金と手間がかかります。

当サイト【ハイシャル】では、車の引き取り、陸運局での書類処理、還付金の手続きまでを一貫して代行します。

手軽に廃車して早く買取金を受け取りたい方はぜひ一度ご相談ください。

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廃車買取業者に買取を頼む場合は還付金を満額受け取れない

メリットをたくさん享受できる廃車買取業者ですが、デメリットもあります。

それは、自賠責保険と自動車重量税の還付金の満額受け取れないことです。
※一番還付金で比重が大きい自動車税は満額受け取ることができます。

なぜなら、車が還付金の一部として、廃車買取業者が手数料をいただいているからです。

お伝えしたように、廃車手続きには下記のようにお金と時間がかかります。

廃車にかかるお金・手間	説明
車の引取費用	外部の解体業者や陸送業者に依頼する費用
陸運局で手続きをする時間	廃車の手続きをする手間（時期によっては陸運局に2度行く必要がある）

特に、陸運局で手続きをする手間は非常にかかります。
多くの場合、廃車買取業者は陸運局に2度足を運んでいます。

なぜ2度も陸運局に行く必要があるのでしょうか？

その理由は、解体される前に一時抹消登録にして自動車税の課税を止めているからです。

繁忙期には、車を解体するのに2カ月近く時間を要することもあります。

車が解体されるまで廃車手続きを待っていれば、2カ月分の自動車税の還付を受け損なってしまいます。

少々ややこしい話なので、下記の廃車の流れの図を用いて説明します。

上記のように、10月20日にお客様が廃車の申し込みされたとします。

その後、10月25日に車を引き上げて、解体業者に解体依頼をします。

しかし、解体業者が混雑している時は、解体まで時間がかかる場合があります。

解体を待っていると、自動車税がかかってしまうので、10月30日に廃車買取業者は陸運局にて、一時抹消登録の手続きをします。

12月20日に車の解体を完了した通知を受け取った後、廃車買取業者は再度12月25日に陸運局にて、解体届出を提出します。

上記のように解体に時間がかかる場合、陸運局に2度足を運んでいます。

もし、この手続きを踏まないと自動車税の還付は2カ月分の6,600円(1,600ccの車の場合)少なくなってしまいます。

そのため、当サイト【ハイシャル】では、2カ月分の還付金(自賠責保険や自動車重量税) 約2,000円～3,000円を手数料としていただいています。

大切なことなので何度もお伝えしますが、自動車税に関しては当サイト【ハイシャル】は満額還付しておりますので、ご安心ください。

なかには、5カ月分の還付金(自賠責保険や自動車重量税)約5,000円～7,500円を手数料として取る業者や、自動車税をユーザーに返金しない業者も存在するので、当サイト【ハイシャル】はお得と言えます。

還付金は多少減りますが、廃車にまつわる煩雑な手続きを丸投げできるので、良心的な廃車買取業者に任すのがおすすめです。

地方税に滞納があると自動車税が還付されない

最後に車を廃車しても自動車税の還付を受けられないケースを紹介します。

それは、地方税（住民税や固定資産税など）に滞納がある場合です。

都道府県税事務所は誰がどの税金を納めていないなどのデータを管理しています。

自動車税の還付金が発生したとしても、その還付額は未払い分の地方税に充てられます。

ですので、廃車したとしても自動車税の還付金を受け取ることはできないのです。

まとめ

以上、廃車すると受け取れる還付金について説明してきました。

内容を再度おさらいします。

廃車の還付金は下記の3つでした

これらの還付額はそれぞれの早見表でチェックしてみてください。

還付金を多く受け取りたいなら、なるべく早めに廃車の手続をしましょう。

車の種類や廃車する時期によりますが、8万円以上のお金が返ってくることもあります。

ですが、その還付金を受け取るには非常に手間がかかります。

もし、ご自身で還付の手続きが難しいと感じた場合や廃車にする時間がない方は廃車買取業者に一任するのがおすすめです。

当サイト【ハイシャル】では、車の引き取りから廃車手続き、還付金を含めた買取額の受け取りまでを約1週間で完了します。

ご自身で廃車するよりも時間の節約になりますし、買取額を早く受け取ることができ、生活費の足しにすることができますよ。

廃車の還付金で悩んでいる方のお手伝いができれば幸いです。