車を廃車にした際の自動車重量税の還付金の受け取り方を解説

公開日:2020年4月13日 日本全国対応 廃車と税金
最終更新日:2020年10月30日

車を廃車にすると、自動車重量税は戻ってくるのでしょうか?戻ってくるのであれば、確実にもらいたいですよね。

 

廃車にして新しい車に乗り換えるを検討することもあるでしょう。

 

税金が1万円でも戻ってくれば、ちょっとした足しになるかもしれませんからね。

 

当記事では、廃車と自動車重量税の関係性について徹底解説します。廃車にする予定がある車を保有している方は必見です。

 

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車を廃車にした際に、自動車重量税は受け取れるの?


廃車 自動車重量税

 

車を廃車にすると、自動車重量税の還付金を受け取れます。

 

しかし、自動車重量税の還付金制度に関してはいくつかの条件があり、それらを確実に満たさなければなりません。

 

還付の対象になるのは、車検の残存期間が1ヶ月以上ある場合です。自動車重量税は車検の時に次の車検までの期間の税金を支払うものであるため、残りの車検期間が極めて重要なのです。

 

また車の登録抹消方法も、自動車重量税の還付に大きく関係してきます。

 

・永久抹消登録・・・還付される
・一時抹消登録・・・還付されない
※一時抹消登録の場合、重量税は還付されませんが自動車税は還付の対象です。

 

自動車重量税が戻ってくるのは、永久的な抹消をした場合のみです。一時的に抹消する場合は、車検の期間が余っていたとしても還付されないので注意してくださいね。

 

ちなみに、自動車重量税の還付金制度は比較的新しいものです。平成17年(2005年)に施行された自動車リサイクル法と同時にスタートした制度です。

 

以下、さらに詳しく自動車重量税の還付金について詳しく解説するので、内容を把握していなかった方は是非チェックしていってくださいね。

 

そもそも自動車重量税とは?

自動重量税は「車の重さ」に対して毎年かかる国税です。
車の新規登録時と車検(新車は3年、2回目以降は2年ごと)のタイミングでまとめて納付するしくみになっています。
出典:チューリッヒ

 

読んで字のごとくですが、自動車重量税は車の重量によってかかってくる税金のことを指しています。毎年かかる税金とされていますが、2年から3年分をまとめて支払います。

 

新車登録時と車検の時に、次回の車検までの分をまとめて納付するわけです。

 

では、実際に我々はどのくらいの自動車重量税を支払っているのでしょうか?以下に、エコカー以外の一般乗用車の1年分の自動車重量税の税額を掲載します。

 

重量 12年以下 13年経過 18年経過
0.5トン以下 4,100円 5,700円 6,300円
1トン以下 8,200円 11,400円 12,600円
1.5トン以下 12,300円 17,100円 18,900円
2トン以下 16,400円 22,800円 25,200円
2.5トン以下 20,500円 28,500円 31,500円
3トン以下 24,600円 34,200円 37,800円

参考:国土交通省 2019年5月1日からの自動車重量税の税額表

 

重さ以外にも、年数も大きく関わってくることがわかると思います。古い車に関しては、重量税が高くなるのです。

 

上記した金額は1年のものなので、車検の期間によって2倍から3倍の金額を一度に支払うのが通常ですよ。

 

自動車重量税の還付金制度について解説

自動車重量税は、新車登録時と車検時に次回の車検までの分をまとめて支払います。

 

よって次回の車検まで期間がある状態で廃車にすると、税金を過払いしたことになります。その過払い分を還付してもらうのが、自動車重量税の還付金制度なのです。

 

自動車重量税の還付金制度は、自動車リサイクル法が大きく関わってきます。自動車リサイクル法に基づいて適正に解体され、その上で永久抹消登録申請、または解体届け出と同時に還付申請が行わなければなりません。

 

自動車重量税の還付金額は車検の残り期間によって変わる


廃車 自動車重量税

 

車検の有効期限の満了日まで1ヶ月以上あると、自動車重量税の還付金が発生していることになるため請求できます。

 

つまり車検の残り期間によって、返ってくる額が大きく変わってくるわけです。

 

では、対象となる期日はいつなのでしょうか?

 

・陸運局で抹消手続きを行った日
・取引報告を行なった日

 

以上のうち、遅い日の翌日が廃車された日とされます。

 

例えば、陸運局で抹消手続きを行った日が1月10日で取引報告を行なった日が1月15日であった場合は、1月16日が対象となる期日です。車検の日が同年3月20日であった場合、車検の残り期間は2ヶ月と4日となります。

 

なので、上記の例でいくと、2ヶ月分の還付金を受けることができます。

 

なお、還付金は申請してから約3ヶ月ほどで国税局から指定の銀行口座に着金があります。

 

自動車重量税の還付金額はどう決まる?

「車検の残り期間(1ヶ月単位)×1ヶ月分の重量税」で還付金額が計算できます。

 

還付額は、車検の残りの期間が大きく関わります。廃車の対象日が5月5日であり車検の期限が同年6月20日であれば、1ヶ月と15日となり、1ヶ月分の自動車重量税が返ってくる計算です。

 

しかし廃車買取業者などによって、対応に若干の差が出てくるので注意してください。

 

重量税の残り期間の計算について、ある程度の猶予を設定している業者が多いのです。10日から15日程度の猶予期間を設けている業者が多く、その期間によっては1ヶ月分の重量税を損する可能性もあるので注意しましょう。

 

車検の残り期間が把握できたら、次はあなたの車の1ヶ月分の自動車重量税を把握しましょう。

 

自動車重量税は、車の重さと年数に大きな影響を受けます。重い車、さらに古い車は1ヶ月あたりの重量税も高額になりがちです。

 

ちなみにエコカーの自動車重量税は免税とされているので、還付対象ではありません。

 

還付金の受け取り方法について

還付金を受け取るためには、手続きしなければなりません。

 

リサイクルのために引取業者(廃車業者)自動車を引き渡し、業者側から車が解体された胸の連絡を受けた後に手続きを開始します。

 

永久抹消登録の申請、または解体届け出の手続きの際に、還付申請書を作成し運輸支局の窓口へ提出するのです。提出してから約3ヶ月から4ヶ月後に国税局から還付されるシステムとなっています。

 

ちなみに還付金の手続きに関しては、廃車業者が代行してくれることも珍しくありません。面倒な手続きをしたくない、という方は還付金手続きを代行してくれる業者を選びましょう。

 

まとめ

廃車時には、自動車重量税が返ってくる可能性があります。車検の残り期間が1ヶ月以上ある場合は、還付金の対象となるのです。

 

還付金の額は、車検の残存期間と廃車する車の重量税が大きく関わってきます。

 

業者によって猶予期間に差があることもあり、1ヶ月分を損する恐れもあるので、前もって業者に確認しておきましょう。

 

還付金手続きに関しては、廃車買取業者に代行してもらうことも可能です。書類の記入など煩わしい手続きをしたくない方は、代行してくれる業者を探しましょう!


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