「古くなった軽自動車を処分したい」
「車検費用が高くついてしまった」
「ディーラーに廃車の代行費用が必要と言われた」
上記のような場合は、自分で軽自動車の廃車手続きができないかと思う方も多いはず。
今回は、軽自動車を廃車するための必要書類や手続きを含めた流れを解説します。
4月1日に軽自動車を所有していると、軽自動車税が10,800円もかかります。
無駄な出費を増やさないためにも、なるべく早くに廃車手続きを完了させましょう。
なお、当サイト「ハイシャル」では廃車手続きを一切無料で代行しています。廃車手続きが面倒だと感じた方は、ぜひ一度お問い合わせください。
軽自動車の廃車手続きは3種類
軽自動車の廃車といっても、実は3種類あり、それぞれ手続きも異なります。
廃車というと『車を解体する』イメージですが、一時的に車を使用せず車の登録を一時的に抹消（自動車検査証返納届）するのも廃車の手続きの1つです。
また、車が故障した、車検が切れた場合でも正式な手続きを踏まないと、廃車したことにはならないのでご注意ください。
それぞれの詳しい手続き方法は後ほど解説します。
解体返納と解体届出の違いは、自動車検査証返納届（一時使用中止）の手続きを間に挟んでいるかどうかです。
0120-610-262 0120-610-262
軽自動車の廃車手続きをする場所
これらの廃車手続きをするのは、「使用の本拠の位置」を管轄する軽自動車検査協会になります。
軽自動車検査協会 大阪主管事務所
「使用の本拠の位置」とは、車の使用者の住んでいる場所です。
基本的にはご自宅の住所です。 もし、不明な場合は車検証で確認できます。
※なお、2023年1月1日より電子車検証になったため、それ以降に車検を受けた場合は
下記の画像のように、ご自身のお住まい都道府県を選択することでわかります。
ですので、平日会社勤めの方にとって時間の調整が難しいことも。
もし、廃車手続きを代行したい場合は当サイト「ハイシャル」までお問い合わせください。
廃車手続きを無料で代行するほか、どんな車でも0円以上で買取します。
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解体返納【車を今後使わない場合】
軽自動車を解体した上で、ナンバープレートも返却し車の登録情報を削除することを解体返納といいます。
軽自動車を今後二度と使わない場合にする手続きで、普通自動車の永久抹消登録にあたります。
必要書類や流れは次の通りです。
解体返納の必要書類
書類が不十分な場合は、後日改めて出直す必要があるのでしっかりと確認しておきましょう。
| 必要書類 ※クリックすると詳細を見れます |
▼自宅や車にあるもの
▼解体業者にもらうもの 使用済自動車引取証明書 ▼軽自動車検査協会にある書類 ※黒ナンバーの場合は事業用自動車等連絡書が必要になります |
車検が1ヶ月分残っていると、重量税が還付されます。
対象の場合は、解体届出書の自動車重量税還付申請欄に住所や振込口座などを記入しましょう。
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解体返納の流れ
解体返納の手続きの流れは次の通りです。
① 解体業者に引き取り依頼
自動車解体業の資格を持った専門業者に車を解体してもらいます。
②必要書類を集める
上記の必要書類を集めます。解体届出書は軽自動車検査協会で手に入れることができます。
③ナンバープレートを返却
ナンバープレート（前後2枚）を返納します。
④書類を記入し、窓口に提出
記入例を参考に解体届出書を記入。準備した書類と一緒に窓口に提出。問題がなければ、手続き完了です。
車検の残りの契約期間が1ヵ月以上がある場合、廃車手続きをすることで還付を受けられます。
重量税の還付金額についてはこちらの記事の早見表をご参照ください。
自動車検査証返納届【車を一時的に使用を中止する場合】
一時的に軽自動車の登録を抹消することを自動車検査証返納届といいます。
一時使用中止とも言われ、普通車の一時抹消登録に該当します。
自動車検査証返納届の必要な書類
自動車検査証返納届に必要な書類は次の通りです。
| 必要書類 ※クリックすると詳細を見れます |
▼自宅や車にあるもの
▼軽自動車検査協会にある書類 ※黒ナンバーの場合は事業用自動車等連絡書が必要になります |
自動車検査証返納届（一時使用中止）の場合は、車を解体していないので、重量税の還付の対象外になります。
自動車検査証返納届の流れ
自動車検査証返納届の手続きの流れは次の通りです。
①必要書類を集める
上記の書類を集めます。申請書は軽自動車検査協会で取得できます。
②ナンバープレートを返却
ナンバープレート（前後2枚）を返納します。
③申請手数料の支払い
手数料納付窓口で申請手数料を350円を支払います。
④書類の記入し提出
記入例を参考に軽第4号様式を記入。準備した書類と一緒に、軽自動車検査協会窓口に提出。
⑤自動車検査証返納証明書の受け取り
自動車検査証返納証明書を受け取り、内容の確認を行います。間違いがなければ手続き完了です。
自賠責保険の契約期間が1ヵ月以上残っている場合、保険会社に解約申請すると解約返戻金が受けられます。
具体的な金額を知りたい方はこちらの記事の早見表をご参照ください。
解体届出【一時使用中止していた車を抹消登録する場合】
自動車検査証返納届（一時使用中止）をした車を解体し、車の登録を完全に抹消することを解体届出と言います。
普通車も同様に解体届出と呼ばれています。
一時使用中止していた車を結局乗らないことに決めた時などに行います。
解体届出の必要書類
解体届出に必要な書類は次の通りです。
| 必要書類 ※クリックすると詳細を見れます |
| ▼解体業者にもらうもの
使用済自動車引取証明書 ▼軽自動車検査協会にある書類 ※黒ナンバーの場合は事業用自動車等連絡書が必要になります |
使用済自動車引取証明書は解体業者に軽自動車を引き渡した際に交付されます。
解体届出の流れ
解体届出の手続きの流れは下記の通りです。
① 解体業者に引き取り依頼
自動車解体業の資格を持った専門業者に車を解体してもらいます。
②必要書類の準備
解体業者にもらった使用済自動車引取証明書など必要書類を準備します。解体届出書（軽第4号様式の3）は軽自動車検査協会に置いてあります。
③ 書類を記入し窓口に提出
記入例を参考に解体届出書を記入。車検の残りが1ヵ月以上ある場合は、重量税の還付の対象になります。
準備した書類とともに窓口に提出し、問題がなければ手続き完了です。
自賠責保険の契約期間が1ヵ月以上残っている場合、保険会社に解約申請すると解約返戻金が受けられます。
所有者がディーラーや信販会社の場合には注意！
車検証の所有者欄がディーラーやローン会社になっている場合は、所有権解除の書類がプラスで必要です。
ローンを組んで車を購入した場合に記載されるようになっており、売却したり廃車したりができません。
もし、ローンの支払いが完了していれば、ローン会社に問い合わせると所有権解除の書類を発行してもらえます。
ローンの返済がまだならば、この書類は発行してもらえないため、廃車ができません。ローンを返済する必要があります。
所有権解除のやり方や必要書類は下記の記事をご参照ください。
軽自動車税を廃車する上での注意点
軽自動車の廃車手続きをする際には、次の3つのことを覚えておきましょう。
- 軽自動車税は還付されない
- 自賠責保険の還付手続きをする必要がある
- 軽自動車検査協会へ行くのはハードルが高い
軽自動車税は月割りの還付制度がない
普通車では廃車すると、自動車税が月割りで還付されますが軽自動車税は還付の対象外です。
そのため、年度の途中で廃車しても軽自動車税の還付金を受け取ることができません。
また、4月1日に所有していると1年分の軽自動車税（10,800円）を支払う義務が生まれてきます。
ですので、廃車する場合は軽自動車税の課税対象になる4月1日までに手続きを完了させましょう。
※重量税や自賠責保険の還付は普通自動車と同様にあります
自賠責保険の還付手続きは自分でする必要がある
車を廃車にする時、もし自賠責保険がまだ残っている場合、未使用期間分の返金を受けられます。
しかし、還付は自動的には行われず、所有者が必要書類をそろえ、保険会社に申請しないといけません。
自分で廃車手続きを行った場合、ご自身で解約手続きを行う必要があるのでご注意ください。
ちなみに、廃車買取業者に依頼すると自賠責保険の解約・還付の手続きをすべて代行します。
手続きを丸投げしたい方は一度ご相談ください。
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軽自動車検査協会へ行くのはハードルが高い
前述の通り軽自動車検査協会の営業時間は平日9〜16時であることが多いです。
そのため、平日に会社勤めの方には行きづらいでしょう。
加えて、軽自動車協会は郊外にある事が多く、アクセスするまでに交通費がかかることも考慮しておきましょう。
軽自動車の廃車を丸投げしたいなら廃車買取業者
ご説明してきたように廃車の手続きは用意する書類が多く複雑です。
初めての方によっては、面倒と感じることもあるでしょう。
そんな時は廃車を専門にしている業者に依頼するのがおすすめです。
廃車買取業者は専門ですので、レッカー車やユニック車で引取りに来てくれます。
わざわざ業者に持ち込まなくても、あなたの自宅で依頼が完了することさえ可能なのです。
ディーラーや行政書士に依頼することもできますが、陸送費用や廃車の代行費用を1万円ほど取られることもあります。
一方、廃車買取業者は軽自動車の廃車手続きを無料で代行しています。
必要書類を揃えておけば、車を持ち込んだその場で全てお任せすることができ、重量税や保険の解約返戻金を含んだ買取金を受け取ることもできます。
当サイト「ハイシャル」も廃車買取業者の1つ。
独自の販売ルートを持っていて、使えるパーツを中古部品として販売したり、部品を海外に輸出しているので、どんな車でも買取を行うことができます。
引取り手数料や廃車手続きなどの諸経費は一切必要ありません。
まずはお気軽にご相談下さい。見積りだけも大歓迎！ 無理な営業は一切しませんので、ご安心を。
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