自動車の所有者が亡くなった場合、ついつい忘れがちなのが車の相続手続きです。
土地や家といった不動産については税金の額も大きく、迅速に手続きを行いがちですが、自動車はどうしても後回しになってしまうもの。
とはいえ、自動車も「資産」とみなされますので、トラブルを避けるためにも早めに相続の手続きを行いましょう。
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目次
車の所有者が亡くなってしまったときの処分・廃車の手続き方法について
まず、車の所有者が亡くなってしまった場合は、「相続手続き」というものが必要になります。
以下で順番に解説していきます。
相続手続きが必要になる
自動車は所有者が死亡した時点で、相続人全員の共有財産になります。ですから、たとえ財産として価値がなく、売却や廃車を考えていたとしても相続手続きは必ず必要です。
自動車の廃車手続き(永久抹消)は原則として、所有者以外が勝手に行うことは出来ません。ですから、所有者が亡くなった場合、代表相続人に名義変更（所有者変更）をしてから廃車手続きをすることになります。
実際には委任状や譲渡証を使えば代理人でも手続きは出来ますが、いずれにしろ相続手続きは行います。
相続せずに車を使用していると面倒なことになる可能性も
所有者が亡くなった車を、相続手続きをせずに使用していたからといって、すぐに問題になる事はありません。
とはいえ、いざ処分や売却をしようとなった時、また一から相続人を決めたり、相続人全員から実印をもらって回るのは大変なことです。
そのうえ、違う住所の家族が使用していた際、自動車税納付書が届かず、知らないうちに滞納金がかさんだり、誰が払うのかでトラブルになる例もあります。
さらに、その車で事故や違反があると、ただでさえ面倒な手続きがさらに複雑になり、契約内容によっては保険さえ利用できるのかどうか分かりません。
一部の相続人と連絡が取れないなど自動車の相続手続きが遅れると、還ってくるはずだった重量税や自動車税、自賠責保険の還付金等を受け取ることが出来ない場合もあります。自動車の相続手続きも、土地や家の相続と同じように忘れず行うようにすることが大切です。
持ち主が死亡してしまった車を廃車にするための手続きは？
普通自動車と軽自動車で方式が異なります。
軽自動車を廃車にする場合、車検証と新しい所有者の住民票、印鑑のみで、「名義変更」と同時に「廃車手続き」（永久抹消）ができます。しかし、車検証の内容によっては用意する書類が異なることもありますので管轄の軽自動車協会に聞いてみるといいでしょう。
普通自動車の廃車手続き（名義変更し永久抹消）に必要な書類は以下の通りです。
単独相続についてと必要な書類
―遺産分割協議によって決められた代表者が相続する「単独相続」の場合―
2. 死亡が確認でき、相続人全員の記載がある戸籍謄本、または除籍謄本
3. 自動車の新所有者（代表相続人）の印鑑証明書
4. 自動車の新所有者（代表相続人）の実印
5. 遺産分割協議書（相続人全員の実印が必要）
6. 申請書（OCRシート*各陸運支局でもらえます）
*このほか、家族の関係が複雑な場合には、「原戸籍」が必要になる場合もあります。
共同相続についてと必要な書類
―相続人全員で相続する「共同相続」の場合―
2. 死亡が確認でき、相続人全員の記載がある戸籍謄本、または除籍謄本
3. 相続人全員の印鑑証明書
4. 相続人全員の実印（実印の押された委任状でも可）
5. 新所有者以外の相続人全員の譲渡証明書
6. 申請書（OCRシート*各陸運支局でもらえます）
*このほか、家族の関係が複雑な場合には、「原戸籍」が必要になる場合もあります。
所有者の名義がローン会社になっている場合は？
車検書の「所有者」の欄がローン会社やディーラーになって、故人が「使用者」に記載されている場合は、車両代金の支払いが残っている可能性があります。
通常、ローンが完済した際には「所有権解除」という手続きをすることで、名義（所有者）がローン会社から使用者に変更可能になります。
しかし、所有権解除(名義変更)が多少面倒なこともあり、完済していても所有者欄が会社名義のままの場合があります。まずは、所有者の欄に記名されている会社に電話して、ローンの残債確認を行いましょう。
注意しなければいけないのは、ローン会社やディーラーがしてくれるのは、支払いが終わった自動車の所有権解除を行うための書類を用意してくれるだけということです。その書類と相続手続きの書類が揃って、はじめて名義変更や廃車手続きが出来るようになるのです。
ローンが残っている場合
ローン会社に問い合わせて、まだ残債がある場合は、相続人がローンを支払い続けることになります。
ローン会社に事情を説明し、車の使用者が変更になったことを連絡しましょう。その後の支払いや、使用者変更に必要な書類などの説明をしてくれるはずです。
支払いが終わらないと廃車も売却も出来ないので、必ず行うようにします。ほったらかしにしていると、毎年の自動車税の請求や、ローン会社からの催促、事故に合ったときの保障等トラブルの原因になります。
ローンを完済している場合
ローン会社やディーラーに問い合わせて、ローンが完済されている場合は「所有権解除」を申請します。
用意する書類などは、ローン会社やディーラーによって異なりますので、詳しく説明を受けるようにしてください。
所有権解除の手続きをすることで、相続人が自動車の所有者となり、売却や廃車をすることが出来るようになります。実際の名義変更や廃車手続きは、新所有者の住所を管轄している陸運支局で行います。
まとめ
持ち主（所有者）死亡の車の処分・廃車方法について説明してまいりましたが、いかがだったでしょうか？
通常の名義変更だけでも面倒ですが、相続し廃車をしようとなると必要書類が複雑になります。
こういった手続きは、陸運支局で行いますが、個人ではなかなか難しいうえ、書類不備になった際、何度も陸運支局に足を運ばなくてはいけないこともあります。
また、行政書士に頼む方法もありますが、自動車の相続手続きは約3万円プラス実費とかなり高額になります。
廃車専門店なら、車の廃車手続きを自動車リサイクル法にのっとって適正に処分するうえ相続手続きも無料で代行してくれます。代行してもらう際には、委任状や譲渡証明書などが必要になりますが、廃車買取店が用意してくれることも多いので、まずは気軽に相談してみましょう。
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