持ち主（所有者）死亡の車の廃車方法を解説！手続き書類や相続についてもサポート！

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持ち主（所有者）死亡の車の処分・廃車方法は難しいもの。

そんな時は「ハイシャル」へご相談ください。

ハイシャルなら、廃車にかかるお金は全て無料。そして、必要書類についても専門スタッフが全てお答えします。

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故人の車はどうやって廃車すればいいの？書類手続きを徹底解説！

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※普通自動車（1600CC）の場合※軽自動車には自動車税の還付制度はございません※自賠責・重量税の還付金は買取価格に含めて提示します。

1 車の所有者が亡くなってしまったときの処分・廃車の手続き方法について
- 1.1 相続手続きが必要になる
- 1.2 相続せずに車を使用していると面倒になることも
2 持ち主が死亡してしまった車を廃車にするための手続きは？
- 2.1 単独相続の場合の必要な書類
- 2.2 共同相続の場合の必要な書類
3 所有者の名義がローン会社になっている場合は？
- 3.1 ローンが残っている場合
- 3.2 ローンを完済している場合
4 まとめ

車の所有者が亡くなってしまったときの処分・廃車の手続き方法について

まず、車の所有者が亡くなってしまった場合は、「相続手続き」というものが必要になります。

以下で順番に解説していきます。

相続手続きが必要になる

自動車は所有者が死亡した時点で、遺言書がなければ法定相続人全員の共有財産になります。相続手続きは、たとえ財産として価値がなく、売却や廃車を考えていたとしても、必ず必要です。

自動車の廃車手続き(永久抹消)は原則として、所有者以外が勝手に行うことは出来ません。所有者が亡くなった場合は、代表相続人に名義変更（所有者変更）をして、廃車手続きをします。

自動車の相続手続きは、行政書士に依頼したら約3万円＋実費と高額になります。そのため、ハイシャルのような業者を利用するのがお得です。

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相続せずに車を使用していると面倒になることも

トラブルのケース

・自動車税納付書が届かず、滞納すると延滞金が発生する
・保険が事故を起こしても適用できない
・自動車税、重量税、自賠責保険の還付金を受け取れない

所有者が亡くなった車を、相続手続きをせずに使用していたからといって、すぐに問題になる事はありません。

しかし、いざ処分や売却をする時に、相続人を決めたり、相続人全員から実印をもらって回るのは大変なことです。

しかも、違う住所に済む家族が使用していた際は、自動車税納付書が届かず、滞納して延滞金が発生したり、誰が払うのかでトラブルになる例もあります。

さらに、その車で事故や違反があると、面倒な手続きがさらに複雑になり、契約内容によっては保険を利用できるのかどうか分かりません。

自動車の相続手続きが遅れると、重量税・自動車税・自賠責保険の還付金等を受け取ることが出来ない場合もあります。

自動車の相続手続きも、土地や家の相続と同じように忘れず行うようにすることが大切です。

持ち主が死亡してしまった車を廃車にするための手続きは？

普通自動車と軽自動車で方式が異なります。

軽自動車を廃車にする場合は、車検証・新しい所有者の住民票・印鑑のみで、「名義変更」と「廃車手続き」（永久抹消）ができます。

軽自動車の廃車手続きの必要書類

・車検証
・住民票
・印鑑

しかし、車検証の内容によっては用意する書類が異なることもあります。

詳細については、ハイシャルまでご相談ください。

ほか、普通自動車の廃車手続きに必要な書類は以下の通りです。

自分での廃車手続きは、時間もかかり面倒です。
そのため、廃車の専門業者であるハイシャルにご相談ください。

廃車費用は無料で、廃車手続きも必要書類を送るだけで簡単です。

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単独相続の場合の必要な書類

―遺産分割協議によって決められた代表者が相続する「単独相続」の場合―

1. 自動車検査証
2. 死亡が確認でき、相続人全員の記載がある戸籍謄本、または除籍謄本
3. 自動車の新所有者（代表相続人）の印鑑証明書
4. 自動車の新所有者（代表相続人）の実印
5. 遺産分割協議書（相続人全員の実印が必要）
6. 申請書（OCRシート*各陸運支局でもらえます）
*このほか、家族の関係が複雑な場合には、「原戸籍」が必要になる場合もあります。

共同相続の場合の必要な書類

―相続人全員で相続する「共同相続」の場合―

1. 自動車検査証
2. 死亡が確認でき、相続人全員の記載がある戸籍謄本、または除籍謄本
3. 相続人全員の印鑑証明書
4. 相続人全員の実印（実印の押された委任状でも可）
5. 新所有者以外の相続人全員の譲渡証明書
6. 申請書（OCRシート*各陸運支局でもらえます）
*このほか、家族の関係が複雑な場合には、「原戸籍」が必要になる場合もあります。

所有者の名義がローン会社になっている場合は？

車検証の「所有者」の欄がローン会社やディーラーになって、故人が「使用者」に記載されている場合は、車両代金の支払いが残っている可能性があります。

通常、ローンが完済した際には「所有権解除」という手続きをすることで、名義（所有者）がローン会社から使用者に変更可能になります。

しかし、所有権解除(名義変更)が多少面倒なこともあり、完済していても所有者欄が会社名義のままの場合があります。

まずは、所有者の欄に記名されている会社に電話して、ローンの残債確認を行いましょう。

注意しなければいけないのは、ローン会社やディーラーがしてくれるのは、支払いが終わった自動車の所有権解除を行うための書類を用意してくれるだけということです。

その書類と相続手続きの書類が揃って、はじめて名義変更や廃車手続きが出来るようになるのです。

ローンが残っている場合

ローン会社に問い合わせて、まだ残債がある場合は、相続人がローンを支払い続けることになります。

ローン会社に事情を説明し、車の使用者が変更になったことを連絡しましょう。

その後の支払いや、使用者変更に必要な書類などの説明をしてくれるはずです。

支払いが終わらないと廃車も売却も出来ないので、必ず行うようにします。

ほったらかしにしていると、毎年の自動車税の請求や、ローン会社からの催促、事故に遭ったときの補償等トラブルの原因になります。

ローンを完済している場合

ローン会社やディーラーに問い合わせて、ローンが完済されている場合は「所有権解除」を申請します。

用意する書類などは、ローン会社やディーラーによって異なりますので、詳しく説明を受けるようにしてください。

所有権解除の手続きをすることで、相続人が自動車の所有者となり、売却や廃車をすることが出来るようになります。

実際の名義変更や廃車手続きは、新所有者の住所を管轄している陸運支局で行います。

まとめ

持ち主（所有者）死亡の車の処分・廃車方法について説明してまいりましたが、いかがだったでしょうか？

通常の名義変更だけでも面倒ですが、相続し廃車をしようとなると必要書類が複雑になります。

こういった手続きは、陸運支局で行いますが、個人ではなかなか難しいうえ、書類不備になった際、何度も陸運支局に足を運ばなくてはいけないこともあります。

また、行政書士に頼む方法もありますが、自動車の相続手続きは約3万円プラス実費とかなり高額になります。

ハイシャルなら、車の廃車手続きを自動車リサイクル法にのっとって適正に処分するうえ相続手続きも無料で代行します。

この記事を監修してくれた専門家

塚越一央

1級ファイナンシャル・プランニング技能士

塚越ＦＰ社労士事務所

東京都立大学法学部を卒業後、大手都市銀行及び銀行系のシンクタンクに41年間勤務し、定年退職を機に1級ファイナンシャル・プランニング技能士及び社会保険労務士のダブルライセンスで「塚越ＦＰ社労士事務所」を立ち上げ、現在に至る。日本ＦＰ協会東京支部主催の「神保町ＦＰフォーラム」に参加し、相続のセミナー講師及び相談員を務める。また、外部メディアへの記事執筆や監修、コンサルティング業務を手掛ける。

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