「下取車手続代行費用を請求されたけど、これは削れる項目？」
「見積書を見ても請求内容がよくわからない」
上記のようなお悩みや疑問を抱いたことはありませんか？
下取りを利用した方へのアンケート調査結果によると、「下取車手続代行費用」は過去に下取りを経験したことがある人でも知らない場合が多いです。
下の画像は、「下取車手続代行費用」についての認知度調査で、「過去に下取り経験が2回以上ある」と回答した人に絞ったデータです。
この円グラフから、過去に下取り経験がある人でも下取手続代行費用について初めて知ったと回答した人が21人いることがわかりました。
つまり、下取車手続代行費用は下取りを考えるユーザーからの認知度があまり高くないと言えます。
「下取り」は、依頼者の車の状況に合わせて「査定料」や「手続き代行費用」、「レッカー費用」などが請求されます。
ディーラーや中古車販売業者によって見積書に記載の請求項目名や金額が異なります。
そのため、基本的な下取りの知識を身に着けておくことが大切です。
本記事は、実際に下取りを依頼したことがある88人の方に対して実施したアンケート調査の結果を参考に、下取りに関する費用や注意点などを解説しています。
【アンケートの実施概要】
回答者数：88人
期間：2024年06月07日から2024年06月12日
方法：クラウドワークスにて過去2年以内に車を下取りに出したことがある方を募集
集計方法：選択式および自由記述によるアンケート回答
内容：全17問。
〇下取りを依頼した時期について
〇車の状態について
〇見積書の内容に不明点があったかについて
〇下取り時に費用を請求されたかについて
〇下取車手続代行費用の認知度について
〇相見積もりを取ったかについて
〇買取ではなく下取りを選択した理由について
〇下取り価格や業者の対応に満足できたかどうかについて
下取りを検討されている方は、是非参考にしてください。
メーカーを選択してください 国産車 トヨタ レクサス 日産 ホンダ マツダ スズキ 三菱 ダイハツ いすゞ 光岡自動車 日野自動車 UDトラックス 輸入車 メルセデス・ベンツ AMG BMW BMWアルピナ アウディ フォルクスワーゲン オペル ポルシェ スマート キャデラック シボレー ビュイック ポンテアック ハマー GMC フォード リンカーン クライスラー ダッジ ジープ ロールスロイス ベントレー ジャガー ランドローバー ロータス ローバー ボルボ サーブ プジョー ルノー シトロエン フィアット アルファロメオ フェラーリ ランボルギーニ マセラティ ランチア ヒュンダイ その他・不明 車種を選択してください 走行距離を選択してください 10万キロ以上でも高価買取！ 2万km未満 2万～4万km 4万～6万km 6万～8万km 8万～10万km 10万～15万km 15万～20万km 20万km以上 都道府県を選択してください 全国どこでもお引き取り無料！ メーカーを選択してください 国産車 トヨタ レクサス 日産 ホンダ マツダ スズキ 三菱 ダイハツ いすゞ 光岡自動車 日野自動車 UDトラックス 輸入車 メルセデス・ベンツ AMG BMW BMWアルピナ アウディ フォルクスワーゲン オペル ポルシェ スマート キャデラック シボレー ビュイック ポンテアック ハマー GMC フォード リンカーン クライスラー ダッジ ジープ ロールスロイス ベントレー ジャガー ランドローバー ロータス ローバー ボルボ サーブ プジョー ルノー シトロエン フィアット アルファロメオ フェラーリ ランボルギーニ マセラティ ランチア ヒュンダイ その他・不明 車種を選択してください 走行距離を選択してください 10万キロ以上でも高価買取！ 2万km未満 2万～4万km 4万～6万km 6万～8万km 8万～10万km 10万～15万km 15万～20万km 20万km以上 都道府県を選択してください 全国どこでもお引き取り無料！
下取車手続代行費用とは
ディーラーや中古車販売店で下取り依頼をすると、見積書に「下取車手続代行費用」や「下取り車諸費用」という項目が記載されている場合があります。
ほかにも、「手続き代行費用」、「下取り諸費用」という書き方をされていることもあります。
この「下取車手続代行費用」とは、車検証に記載されている名義（所有者）が、ローン会社や他の販売店の名義になっている場合に、手続きの代行を依頼すると請求される費用です。
名義がローン会社などではない場合はこの費用を請求されないので、下記”下取り依頼者が所有者であれば免除される”をご確認ください。
「下取車手続代行費用」の相場は、5,000円〜1.5万円ほどです。
アンケートでも、以下のような回答がありました。
では具体的にこの費用がどういった状況で発生するかを解説していきます。
ローンで購入した車を下取りに出す場合に発生
ローン会社名義になっている車（所有権留保車両）を下取りに出す場合は、所有権解除手続きを行い、名義を下取り依頼者に変更する必要があります。
この手続きを代行してもらうと発生する費用が、「下取車手続代行費用」です。
ローンを組んで車を購入した場合、車の「所有者」（車を売却したり廃車にしたりする権利を持つ者）は販売店やローン会社です。
ローンで車を購入した人はあくまで「使用者」であり、ローン完済後に所有権解除手続きを行わなければ「所有者」になれず、車を下取りに出せません。
これは、車を担保としたローン契約であり、ローンを返済し終わっていない車を勝手に売却させないための仕組みです。
「所有権解除」とは、車検証の所有者の欄に記載されている名前をローン会社などから、下取り依頼者に変更する手続きのことを言います。
所有権解除手続きは、「個人」で行うことも可能です。
しかし、ローン会社だけでなく、運輸支局とも書類のやり取りを行う必要があるため、手続きに2週間以上かかります。
ディーラーや中古車販売店などに代行を依頼する場合は、代行費用を請求されますが、手間や書類の発行費用などを考えると、個人で行うよりもおすすめです。
所有権解除手続きについて詳しくはこちらのコラムを参照してください。
下取り依頼者が所有者であれば免除される
下取り依頼者が所有者（名義人）である場合、「下取車手続代行費用」を免除してくれる業者がほとんどです。
なぜ、下取り依頼者が所有者の場合であれば免除されるのかをわかりやすく解説していきます。
そもそも、”車を売却する時に名義変更を行う必要がある”のは知っていますか？
第三者が勝手に車の「売却」や「廃車手続き」を行うことは法律上認められておらず、車検証に記載されている所有者の許諾が必要です。
また、車にかかる税金や保険料などは、その車の名義人に支払い義務が生じます。
そのため、車を売却する際に名義変更を行わなければ、自動車税などの請求が届き続けてしまうのです。
名義変更手続きは、「個人」で行うことも、「業者に代行を依頼」することも可能です。
代行を依頼する場合は、人件費と書類作成費用として代行手数料を請求されるケースがあります。
しかしながら、この代行手数料はほとんどの場合、支払う必要はありません。
下取りされた車は、下の図のような流れで2次利用されます。
図のような2次利用のための名義変更手続きは、下取り依頼を受ける業者が利益を得るために行うものです。
ビジネスにおいてこの場合は、下取り依頼者ではなく、利益を受け取る業者側が負担するべきだと考えられています。（参考：一般社団法人 日本中古自動車販売協会連合会）
また、車の名義が「法人」の場合も、名義変更手続きの内容は個人と変わりません。
つまり、先ほど説明した”ローンで購入した車を下取りに出す場合に発生”には該当せず、代行費用は免除になると考えられます。
個人で車の名義変更手続きを行う方法が気になる方は、下記のコラムを参照してください。
【ケース別】下取りにかかる費用一覧
”下取車手続代行費用とは”以外にも、下取り依頼に出す車の状況によっては特定の費用を請求される場合があります。
実際、アンケート結果でも「特定の費用を請求された」と9人の方が回答していました。
次の項目で特定の費用がかかる条件について詳しく解説していきます。
必要書類の発行費用｜売却者が事前に用意
車を売却する際に提出が求められる書類を以下に挙げます。ディーラーや中古車販売店を訪れる前に予め書類を発行し、準備しておきましょう。
| 名称 | 発行費用(1通あたり) | 備考 |
| 車検証 | 350円
※紛失した場合 |
ディーラーなどの業者に代行依頼
自分で運輸支局に行き再発行 |
| 自賠責保険証明書 | 基本的には無料 | 契約している保険会社で再発行
不携帯は罰則ありのため要注意 |
| 印鑑登録証明書 | 200円～300円 | 実印を登録している市町村の役所で発行
コンビニのコピー機で発行 |
| 住民票 | 200円～300円
※車検証を紛失した場合 |
住民登録している市区町村の役所で発行
コンビニのコピー機で発行 |
「車検証」と「自賠責保険証明書」は、車検時に必要となる書類であるため、車のダッシュボードなどで保管されているかと思います。
そこで、「印鑑登録証明書」と「住民票」について解説していきます。
普通自動車は資産扱いであるため、ローン会社名義の場合を除き、売買時には必ず「車検証」と「車の所有者の印鑑登録証明書」が必要になります。
「印鑑登録証明書」とは、登録した印鑑の印影と氏名、住所および生年月日が記載された書類です。
提出が求められる理由は、契約書類に押した実印が売却者本人のものであると法的に証明するためです。
印鑑登録証明書の発行は、実印を登録している市町村の役所や窓口で、1通あたり300円で受け付けています。
原則、郵送による請求はできません。
なお、マイナンバーカードをお持ちの場合は、コンビニエンスストアのマルチコピー機から発行可能です。
費用は1通あたり200円ほどです。
下記のページで印鑑登録証明書について詳しく解説していますので、興味のある方はご参照ください。
ここで１つ注意するポイントがあります。
それは「車検証」と「印鑑証明書」に記載されている住所が同じであるかどうかです。
2つの書類の住所が異なる場合は、追加で住民票の提出が必要になります。
「住民票」の取得は、その時点で住民登録している市区町村の役所（市役所や区役所）や出張所で1通あたり300円で発行できます。
マイナンバーを所持している方は、コンビニエンスストアでも発行可能です。
発行費用は、1通あたり200円程度です。
なお、住民票は現住所と1つ前の住所が記載されています。
複数回転居されている方は、車検証と印鑑登録証明書に記載の住所の繋がりを証明できない場合があります。
その場合は、以下2つの方法で住所の繋がりを証明できる書類を用意しましょう。
- 住民票交付窓口で具体的な事情を伝え、全ての転居履歴がわかる書類を取得する
- 戸籍附票などの別書類を用意する
※この場合はコンビニエンスストアでは対応できません。
一部の自治体では、郵送による住民票の取得が可能です。
市役所に行くことが難しい場合は、各自治体へお問い合わせてみてください。
住民票の詳細や発行手続きについて詳しくはこちらのページをご確認ください。
ディーラーや中古車販売店を訪れる前に、自分はどの書類が必要になるかを事前に確認し、準備しておきましょう。
また、「車検証」や「自賠責保険証明書」も必ず提出が求められますので、紛失している場合は再発行手続きが必要です。
ディーラーや中古車販売店が再発行手続きを代行することもできますが、「再発行手数料」を請求されることがあります。
一方、軽自動車の場合は「印鑑登録証明書」がいらず、「車検証」と「本人確認ができる書類」の提出のみで売却することが可能です。
査定費用｜下取り査定の人件費として請求
「査定費用」は、基本的に査定士の人件費として請求されるお金のことで、相場は5,000円〜1万円程度です。
ただし、中古車販売店などでは一定の在庫確保（販売台数）のために査定費用を無料にして、売却を検討してもらいやすくする業者が多いです。
アンケート調査の結果では、88人中1人の方が査定費用を請求されていました。
査定費用を請求された方は、ディーラーで新車を購入するために下取り依頼を出し、査定料として5,000円を請求されたようです。
また、販売店に持ち込まず出張査定を依頼する場合は、別途交通費が請求されることもあります。
「査定料」や「出張査定の交通費」を浮かせたい場合は、”無料の電話査定を行っている買取業者”を使うのもおすすめです。
ローンの手続代行費用｜ローンを新たに組む場合に請求
ローンを組んで車を購入する場合やローンを組んだ車を売却する場合は、ローン契約の書類作成や所有権解除手続きなどを行うため、代行費用が発生します。
ローン関係の代行費用の相場は、1万円〜1.5万円ほどです。
また、ローンの残債のある車を売却する場合は、下取り価格からローンの返済分と所有権解除代行費用を差し引いて計算されることが一般的です。
先ほど触れた通り、車検証に記載の名義人を「ローン会社など」から「下取り依頼者」に変更する手続きのことを所有権解除と言います。
車の売却や廃車を行う権利は、名義人にしかありません。
つまり、ローンで購入した車は、所有権解除を行うまではローン会社名義であるため、勝手に売却することができないのです。
さらに、もしも車の下取り価格が返済しきれていないローンの残高よりも低い場合は、別途差額を支払う必要があります。
レッカーする費用｜車が動かず輸送が必要な場合に請求
バッテリー上がりや故障などでディーラーや中古車販売店まで自走できない車は、レッカー費用が発生します。
基本的に車の輸送費用は業者が負担する場合が多いですが、業者や車種、店舗までの距離などによっては請求されることもあります。
本アンケート調査においても、以下のような回答がありました。
レッカー業者の相場は基本料金として、平均で8,000円〜15,000円と言われています。
自走できない車を下取りに出す場合は、事前に販売店へレッカー代が請求されるかどうか確認を取りましょう。
しかし、廃車買取専門業者であれば基本的にはレッカー代を請求されずに輸送してもらえます。
自走できない車は下取り価格がつかないことが多いので、廃車買取業者を利用することも一つの手です。
0120-610-262 0120-610-262
また、レッカー代を浮かせたい方は、こちらの記事を参考にしてください。
下取り時の注意点3選
車を下取りに出す際に注意するべきことが3つあります。
- 諸費用の欄も良く確認する
- 相続した車の下取り依頼は段階を踏んだ手続きが必要になる
- 自動車税などの過払い金は業者により受け取り方が異なる
これらは、業者により請求されたり、説明を省かれたりすることがあるので、予備知識として念頭に置いておきましょう。
見落とし注意｜下取車手続代行費用は諸費用の一つ
本来、下取り依頼者自身が行うべき手続きをディーラーや中古車販売店が代行するもの及び、車両価格に含めない費用のことを「諸費用」と記載することがあります。
「下取車手続代行費用」もこの諸費用に含まれます。
見積書で見当たらない場合は、「諸費用」の欄に含まれている場合があるので、営業スタッフの方に尋ねてみましょう。
諸費用は基本的に「時間当たりの人件費」と「業務に要する行動時間」を用いて算定されます。
人件費の価格設定は業者ごとに基準があるため、複数社で見積もりをした際に、見積書に記載されている費用名が同じであったとしても請求金額が異なる場合があります。
アンケートで見積書に不明な点があったかどうかを尋ねたところ、以下のような声がありました。
下取り依頼を考えておられる場合は、上記の情報を参考にして見積書に記載されている内容を注視してみてください。
手続きの手順に注意｜故人の車の売却は相続手続きも必要
相続が関係する故人の車の名義変更手続きは、複雑な手順を踏む必要があるため、下取り業者に手続きの代行を依頼しようと考えるかもしれません。
しかし、ディーラーや中古車販売店が手続きを代行し、費用を請求してしまうと行政書士法に抵触する可能性があります。
相続手続きは、大きく分けて5ステップで構成されています。
- 車検証の所有欄で故人が名義人かを確認する
- 相続人全員で遺産分割協議を行い、車の所有者を決定する
- 名義変更に必要な相続用の書類を作成する
- 名義変更に必要な車の書類を用意する
- 運輸支局（軽自動車は軽自動車検査協会）で名義変更を行う
上記は、車の名義人が「故人」である場合の一連の流れです。
車の名義人が「ローン会社など」の場合は、さらに複雑な手続きを踏む必要があります。
以上のことから、相続した車を下取りに出す場合は、注意が必要です。
故人の車を手放したいとお考えの方は、こちらのコラムがおすすめです。
過払い金の有無に注意｜下取りすると返ってくる費用とは
車を売却すると以下の表にある3つの過払い金（還付金）が戻ってきます。
| 過払い金の種類 | 還付金額 | 支払い方法 |
| リサイクル料金 | 下記サイトで確認 | 業者により異なるが下取り額に含まれることが一般的 |
| 自動車税（種別割） | 月割りで計算
抹消日の翌月から3月分 |
下取り額に上乗せが一般的
（法的対象ではない） |
| 任意自動車保険の未経過分費用 | 残存期間から算出
（保険会社で差異） |
保険会社から返還 |
※還付金額・支払い方法は最も一般的なものを記載しています。各詳細は業者によって異なる場合があるので、ご注意ください。
「リサイクル料」は、新車・中古車問わず車の購入時に将来廃車する時の処理費用として、全ての所有者に支払い義務が生じます。
下取りをする場合はその車を廃車する際にかかる処理費用の支払い義務がなくなるので、必ず還付されます。
解体工場で車を解体し、使える部品を選別・回収した後に残る、プラスチック・ガラス・ゴムなどの廃棄物を引き取る際に支払われる。
車ごとに返ってくる金額は異なります。
下取りの際、業者によっては「リサイクル券」の提出が求められるかもしれません。
万が一紛失していたとしても、「自動車リサイクル料金の預託状況」という画面を印刷して提出すると、リサイクル券の代わりになります。
この画面は、自動車リサイクルシステムの公式ウェブサイトで「リサイクル料金検索」ツールを使用し、車の情報を入力すると表示されます。
詳しい使用方法は、自動車リサイクル料金の預託状況調べ方をご参照ください。
リサイクル料金については下記のコラムで詳しく解説しています。あわせてご覧ください。
「自動車税（種別割）」は本来、廃車手続き（抹消登録）をすることで過払い金を受け取ることができます。
しかし、下取りした車は中古車として再販売することが基本ですので、抹消登録をしません。
その代わり、業者によっては過払い金の相当額を査定額に上乗せしてくれることがあります。
過払い金ごとに「お金の受け取り方」や「返ってくる金額」が異なるため、事前に確認しておくと安心です。
下取りの特徴を買取と比較して解説
下取りとは、販売店で新車購入時に現在所持している車を代金の一部として売却することをいいます。
買取と異なる点は、売却時に得るものは「新しい車」で、下取りに出す車は基本的に納車日に引き渡すため、下取り価格が低く設定されているところです。
下取りの利点は車の売買を同時に行える点
下取り最大のメリットは、手続きが簡単に済むことです。
購入と売却を別の業者に頼む場合、車の売却のタイミングや手続き関係で手間がかかってしまいます。
その点、「下取り」は1つの業者で車の購入と売却を一度に行うことができます。
手続きも簡単なので、面倒な手間を省きたい方や時間をかけたくない方は下取りがおすすめです。
また、以下の場合は下取りでも高く買い取ってもらえる可能性があります。
- 下取りに出す車と同じメーカーで新車を購入する場合
- 下取り車が純正品のオプションを多く装着している場合
- 需要が高く高価なカスタムパーツを装着している場合
下取りの欠点はメーカー評価基準による査定のため価格が低い点
下取りのデメリットは、基本的に査定金額が低く期待できないことです。
下取りにおける車の価値の上下は、以下の項目を判断基準として考慮しています。
- 走行距離
- 年式
- 傷の有無
- 引き渡し日が月を跨ぐかどうか
車の価値の判断基準に「引き渡し日」が考慮されている理由は、市場価格の上下を想定する必要があるからです。
下取りは、「新車の納車日＝引き渡し日」が基本であるため、最短でも「下取り依頼日から1か月後」の市場の価格下落分を考慮して価格を提示しなければなりません。
買取の場合は、「契約が成立した日」もしくは「1週間以内」に車を引き渡すので、市場価格の下落を考慮せず、時価で買取価格を提示します。
買取価格の判断基準が「市場のニーズ」であるのに対し、下取り価格の判断基準は、「メーカーの評価基準」です。
そのため、市場の価値を優先する買取と比べて、下取りは自分の想定よりも低い金額を提示される場合が多いです。
特に、長年愛用していた車や状態が悪い車は、下取り価格がつかないと言われています。
- 自走ができない車
- 年式が10年以上の車
- 走行距離が10万km越えの車
- 不調箇所が多い車
詳しく知りたい方は、下記のコラムをご参照ください。
ディーラーで11年勤務されていた方へのインタビューをもとに、ディーラーでの下取り価格について解説しています。
また、ディーラーにおける廃車手続きや査定落ちの車の扱いについて詳しく知りたい場合は、こちらのコラムを参照してください。
下取り価格がつかない車は廃車買取専門業者がおすすめ
下記のような状態の車は、下取り価格がつかず、売却ができなかったり、逆に下取り費用を請求されたりします。
- 年式が10年以上
- 走行距離が10万㎞越え
- 異音や振動といった不調箇所が多い
- 車が自走できない
アンケート結果でも、「下取り価格が低く業者との取引に満足できなかった」と回答した10人の車の状態は、全て10年・10万kmを越えていました。
このような下取り価格がつかない車を売却したい場合は、どんな車でも買い取れる「廃車買取専門業者」がおすすめです。
「廃車買取専門業者」とは、廃車依頼を受けて引き取った車を解体し、鉄くずや部品を売却したり、海外向けに輸出したりして利益を得ている業者のことを言います。
廃車買取の仕組みについて分かりやすく解説したものが下記の図になります。
車を廃車にすると、以下4つのお金を受け取ることができます。
- 車両の買取金
- 自賠責保険の返戻金
- 自動車重量税の還付金
- 自動車税の還付金
「車両の買取代金」は、車両を解体した時に出る鉄くずの代金です。
「自賠責保険の返金」は、車検時に支払った自賠責保険料の契約日数が残っている場合に発生します。
「下取り」と「廃車」の場合では、還付金の規定が異なります。詳しくは下記のコラムをご参照ください。
また、ドアやヘッドライト、エンジンなど車の部品を再販したり、まだ走ることができる車を海外向けに販売したりすることもあります。
「廃車買取のハイシャル」では、どんな車でも0円以上で買い取るだけでなく、「無料で全国の出張引き取り」や「手続き代行」を行っております。
この記事を読み、廃車買取専門業者に興味を持たれた方は、ぜひお気軽にご相談ください。
