【最短1日】自分で車の名義変更を行う方法！必要書類・費用・手続き方法を初心者でも簡単にわかるように解説

2026 3/02

2026年3月2日

車の譲渡や個人売買、ローン完済時には、必ず「名義変更（転移登録）」が必要になります。

名義変更は別の人から譲り受けたローンを完済した日から15日以内に手続きを行う必要があります。

『でも、名義変更ってなんだか難しそう……』
『ディーラーや車屋さんに依頼すると費用がかかるので、安く済ませたい』

と思っていませんか？

実は、車の名義変更は自分で行うことも可能です。

手続きの流れや必要書類を事前に準備しておけば、初めての方でもスムーズに進められます。

業者に依頼すると、名義変更の費用は1万5,000円〜5万円程度かかりますが、

自分で手続きを行えば、5,000円〜7,000円程度に抑えることができます。

この記事では、自分で車の名義変更をするための流れ・必要書類・費用の目安・陸運局での手続き方法を、初めての方にも分かりやすく解説します。

この記事はこんな方におすすめです。

家族や友人から譲ってもらった車の名義変更したい方
オークションで購入した車を名義を変更したい方
ローンを支払いが完了し、名義を自分に変えたい方

なお、名義変更と同時に車を売却したい、廃車・処分をしたい方は「ハイシャル」へとご連絡ください。

専門スタッフが買取や処分に必要な工程をサポートします。

この記事を監修してくれた専門家

伊藤亮太

1982年生まれ。岐阜県大垣市出身。2006年に慶應義塾大学大学院商学研究科経営学・会計学専攻を修了。在学中にCFPを取得する。その後、証券会社にて営業、経営企画、社長秘書、投資銀行業務に携わる。2007年11月に「スキラージャパン株式会社」を設立。現在、個人の資産設計を中心としたマネー・ライフプランの提案・策定・サポート等を行う傍ら、資産運用に関連するセミナー講師や講演を多数行う。著書に『図解即戦力金融業界のしくみとビジネスがこれ1冊でしっかりわかる教科書』（技術評論社）など多数。

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車の名義変更の必要書類｜新所有者・旧所有者別

車の名義変更を自分で行う場合、書類を準備する必要があります。

自動車の名義変更の書類は、大きく分けて次の3種類に分けられます。

新所有者が用意する書類
旧所有者が用意する書類
ローン会社（所有者）から受け取る書類（所有権解除）

普通車と軽自動車では、必要書類や手続き場所（運輸支局または軽自動車検査協会）が異なります。

こちらの章では、3つのケースについて詳しく解説します。

「名義変更の書類を揃える手間を減らしたい」
「名義変更と同時に車を手放したい」

という場合は、名義変更から廃車・売却までまとめて対応してくれる廃車買取業者に依頼する方法もあります。

廃車買取の「ハイシャル」であれば、名義変更に必要な手続きのサポートを受けながら、 車の売却や廃車処分まで無料で進めることが可能です。

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普通車｜名義変更に必要な書類（新所有者・旧所有者別）

普通車の名義変更に必要な書類について説明します。

書類が不足していると手続きができない場合があるので、注意しましょう。

▼普通車｜名義変更に必要な書類一覧

書類	書類内容	新所有者が用意	旧所有者が用意
印鑑証明書	取得から3カ月以内のもの	〇	〇
譲渡証明書	旧所有者が実印の押印があるもの	ー	〇
委任状	旧所有者が実印の押印があるもの	ー	〇
車検証	有効期限内のもの（原本）	ー	〇
車庫証明書	取得から1ヶ月以内のもの ※車の保管場所が変わる場合のみ必要	〇	ー
移転登録申請書	OCRシート第1号様式※当日入手可	〇	ー
手数料納付書	500円の印紙を貼付※当日入手可	〇	ー
自動車税・環境性能割申告書	※当日入手可	〇	ー

車庫証明書の書き方はこちら
印鑑証明書の取得方法はこちら
委任状・譲渡証明書の正しい書き方はこちら

OCRシート1号用紙は、自宅でダウンロードをして記入することもできます。

国土交通省のホームページからダウンロードしてください。

国土交通省：OCR申請書各種様式について

軽自動車｜名義変更に必要な書類（新所有者・旧所有者別）

続いて、軽自動車の名義変更に必要な書類について説明します。

軽自動車の場合、普通車に比べて書類が簡略化されています。

印鑑証明書や実印は不要で、新所有者の住所証明書もコピー（住民票や印鑑証明書など）で対応可能です。

▼軽自動車｜名義変更に必要な書類一覧

書類	書類内容	新所有者が用意	旧所有者が用意
車検証	車検切れでも可	ー	〇
住所を証明する書類	住民票や印鑑証明書のコピー（発行から3カ月以内のもの）	〇	ー
申請依頼書	本人が申請できない場合に必要 ※押印不要	ー	〇
自動車検査証変更記録申請書	軽第1号様式	〇	ー
軽自動車税（環境性能割）申告書	軽自動車検査協会で入手	〇	ー
ナンバープレート（車両番号標）	管轄地域が変わる場合のみ	ー	〇

ローン完済後｜名義変更に必要な書類

ローン完済後、車を自分名義にする場合は、所有権解除をして名義変更手続きを行う必要があります。

ローンを完済しても、車の名義が自動的に自分へ変更されるわけではありません。

▼所有権解除と名義変更の違い▼

所有権解除とは

ローン会社やディーラーが持っている「所有権」を外すことを指します。

名義変更（移転登録）とは

車の所有者を別の人へ変更するために、運輸支局で行う登録手続きです。

ローン完済後は、

ローン会社へ所有権解除の申請を行う
必要書類を受け取る
運輸支局で名義変更（移転登録）を行う

という流れになります。

そのため、ローン完済後まずはローン会社やディーラーへ連絡し、所有権解除に必要な書類を取り寄せましょう。

そのうえで、運輸支局にて名義変更手続きを行います。

ローン完済後の名義変更に必要な主な書類は、次のとおりです。

書類	書類内容
印鑑証明書	取得から3カ月以内（新所有者のもの）
委任状	ローン会社やディーラーから郵送
譲渡証明書	ローン会社やディーラーから郵送
車検証	有効期限内のもの（原本）
完済証明書	ローン会社によって、「契約終了通知書」「契約終了のご案内」の名称
自動車税・環境性能割申告書	運輸支局で入手可
手数料納付書	500円の印紙を貼付※当日入手可

※住所変更をしている場合や保管場所が変わる場合は、車庫証明書（発行から1か月以内）が必要になります
※軽自動車の場合は、印鑑証明書は不要で、手続きは軽自動車検査協会で行います

▼ローン完済後の名義変更について

ローン完済後の詳しい手続きの流れは、所有権解除の方法を説明した下記の記事を参考にしてください。

必要書類を取得する流れ

名義変更に必要な書類・準備物がわかったところで、書類の取得方法について解説していきます。

書類の中には、申請から発行までに数日かかるものや、役所の窓口が開いている時間にしか手続きできないものもあります。

特に「車庫証明書」は警察署へ最低2回（申請時と受取時）足を運ぶ必要があり、名義変更の手続き全体の中で最も時間がかかる工程です。

また、「印鑑証明書」はマイナンバーカードの有無によって取得方法が異なります。
ここでは、新所有者が自分で行うべき準備と、旧所有者に依頼して用意してもらうべき書類のポイントを詳しく解説します。

スムーズに手続きを終えるために、まずは全体の流れを把握して、余裕を持って準備を始めましょう。

車庫証明書の取得方法（新所有者）
印鑑証明書の取得（新所有者）
委任状・譲渡証明書の入手・書き方（旧所有者）

名義変更とあわせて「売却」や「廃車・処分」も検討している方は、廃車買取の「ハイシャル」へご相談ください。

名義変更から廃車手続きまで、専門スタッフがまとめてサポートします。

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車庫証明の取得方法（新所有者）

車庫証明は、管轄の警察署で申請をして取得できます。車の新所有者になる人物が、今後使用する駐車場の申請を行う必要があります。

車庫証明に必要なものは、以下の通りです。

必要書類	説明	入手先
自動車保管場所証明申請書	車庫証明を行うための申請書のこと軽自動車の場合は「自動車保管場所届出書」	管轄の警察署
保管場所標章交付申請書	車庫証明書とともに交付される、「保管場所標章」というシールを申請するための書類	管轄の警察署
保管場所の所在図や配置図	自宅から駐車場の位置関係や、駐車場付近の位置関係を示す書類	自分で作成
保管場所を使用する権原を疎明する書面	以下の書類のいずれか1通 1.保管場所使用権原疎明書面 2.使用承諾証明書 3.賃貸借契約書の写しまたは領収書	1.2 管轄の警察署 3.管理会社・不動産会社

※「保管場所使用権原疎明書面」は、保管場所が自分で所有している土地や建物の場合に必要となる書類
※「使用承諾証明書」・「賃貸借契約書の写しまたは領収書」は、他人が所有する土地などに保管する場合に必要
※軽自動車は原則不要（地域により異なる）

保管場所の所在図や配置図は自分で用意する必要がありますが、書き方は難しくありません。

ポイントは、「駐車場の場所が分かること」と「車が問題なく停められること」が確認できる内容になっていることです。

所在図のポイント

自宅（使用の本拠地）と駐車場の位置関係
近隣の目印になる建物（コンビニ・スーパー・学校など）
主要道路や交差点
※Googleマップを印刷して、手書きで補足する方法でも可

配置図のポイント

駐車スペースの位置・区画番号
駐車場全体の形状
前面道路の幅
駐車スペースの寸法

警視庁のホームページに詳しい所在図や配置図の書き方が掲載されているので、参考にしてみてください。

警視庁：保管場所所在図・配置の記載例はこちら

これらの書類を用意して申請をすると、後日、警察官が駐車場の確認をして、4～6日程度で取得できます。

車庫証明の取得費用は、2,500円程度になります。※地域によって多少異なる

ちなみに、行政書士や代行業者を利用すると、5,000〜10,000円程度かかります。

印鑑証明書の取得（新所有者）

印鑑証明書は、役所窓口またはコンビニ（マイナンバーカード利用）で即日取得可能です。

ただし、事前に「実印登録」が完了している必要があります。

普通車の名義変更には、発行から3カ月以内の印鑑証明書が必須です。

現在の実印の登録状況に合わせて、以下の手順で準備しましょう。

すでに実印登録が済んでいる方

マイナンバーカードがあれば、印鑑証明書は、役所窓口またはコンビニで即日取得可能です。

発行手数料は約300円程度かかります。

コンビニでの発行は、役所の窓口へ行く手間が省けるため、最も手軽な方法です。

まだ実印登録をしていない方

実印登録をしていなければ、すぐに印鑑証明書の発行できません。

まずは住民票がある役所へ「登録する印鑑」と「本人確認書類」を持参し、実印登録を行ってください。

手続きは20分程度で完了し、その場ですぐに証明書を発行してもらえます。

軽自動車の場合、印鑑証明書の原本は不要です。
住民票の写し（コピー可）などで代用できるため、上記の手続きは「普通車」を名義変更する方のみ必要となります。

▶印鑑証明書の詳しい取得ガイドはこちら

委任状・譲渡証明書の入手・書き方（旧所有者）

名義変更には、旧所有者の「実印」が押された「委任状」と「譲渡証明書」が必須です。

新所有者は、旧所有者からこれらの書類を受け取らなければ手続きを進めることができません。

委任状と譲渡証明書は、国土交通省のホームページ（上記のリンク）からダウンロードできます。

記入する住所や氏名は、必ず「印鑑証明書」に記載されている通りに正しく記入し、旧所有者の「実印」を捺印してもらってください。

また、書き方については、下記の記事を参考にしてください。

「委任状の書き方」はこちら

「譲渡証明書の書き方」はこちら

必要書類が揃ったら陸運局へ｜名義変更の流れとかかる時間

必要書類がすべて揃ったら、新所有者は管轄の陸運局（運輸支局）へ向かいます。

陸運局（運輸支局）とは、車の登録や名義変更（移転登録）、廃車手続きなどを行う国土交通省の機関です。

名義変更は、新所有者の「使用の本拠の位置」を管轄する支局で行う必要があります。

「使用の本拠の位置」とは、基本的には新所有者の自宅住所を指します。

もし不明な場合は、取得した車庫証明書にある「使用の本拠の位置」の欄を確認しましょう。

なお、管轄外の支局では手続きができないため、事前に全国運輸支局等のご案内で該当する支局を調べておきましょう。

また、陸運局へ行くときは、「実印」を必ず持参してください。
記入ミスがあると、訂正印として必要になる場合があります。

陸運局での流れは、以下の4つの手順で進めます。
基本的に窓口で確認をすれば、スムーズに名義変更の手続きを進められます。

「（移転登録）申請書／OCR第1号様式」と「自動車税・環境性能割申告書」を入手して申請
印紙販売窓口で印紙を購入（500円程度）※名義変更手数料
陸運局の窓口に必要書類一式を提出
新しい車検証を受け取る

以上で、車の名義変更手続きは完了します。

陸運局での手続きにかかる時間は、通常1時間〜1時間半程度です。

ただし、引越しや買い替えが重なる3月の繁忙期は非常に混雑し、数時間待ちになることも珍しくありません。

また、受付時間は平日の日中（午前・午後）に限られている点には注意が必要です。

▽陸運局の営業時間の例▽

大阪運輸支局
営業日：平日（土日祝休み)
営業時間：8:45〜11:45／13:00〜16:00

九州運輸局　
営業日：平日（土日祝休み）
営業時間：8:30～12:00／13:00〜16:00

東北運輸局
営業日：平日（土日祝休み）
営業時間：8:30〜12:00／13:00〜16:00

名義変更をするのにかかる費用

名義変更にかかる費用は、大きく分けて「法定費用」と、業者に依頼した場合の「代行手数料」の2つに分かれます。

法定費用は、運輸支局での手続きに必要な印紙代などで、自分で手続きする場合でも必ず発生する費用です。

一方、代行手数料は、ディーラーや行政書士などに手続きを依頼した場合にかかる費用で、依頼先や地域によって金額が変わります。

自分で手続きをすれば実費のみで済みますが、平日の日中に運輸支局へ行く必要があり、書類の準備や記入などの手間が発生します。

一方、業者に依頼すれば手間は省けますが、数万円の手数料がかかることが一般的です。

次の章で、それぞれの名義変更方法にかかる具体的な費用を見ていきましょう。

自分で名義変更をするのにかかる費用

自分で名義変更をするのにかかる費用は、ナンバープレートの変更がない場合で約3,300円〜、変更がある場合で約5,000円〜7,000円程です。

自分で名義変更を行う場合、かかる費用は国や自治体に納める「法定費用」と「書類の発行手数料」のみです。

業者に依頼した際にかかる代行手数料がない分、費用を最小限に抑えられます。

自分で名義変更する場合の主な費用は以下の通りです。

移転登録手数料｜500円
印鑑証明書の取得手数料｜300円程度
車庫証明の取得費用｜2.500円程度　※軽自動車は不要
ナンバープレート代（変更をする場合）｜1.500円〜3.000円程度

ここで注意したいのは、名義変更では「必ずナンバープレートを変えるわけではない」という点です。

ナンバープレートの変更は、管轄の陸運局（運輸支局）が変わる場合に必要になるのが基本です。

たとえば、引っ越しをせず同じ市区町村に住んでいる場合は、管轄の陸運局（運輸支局）が同じのままになることが多く、ナンバープレートを変更せずに名義変更できるケースがあります。

一方、引っ越しによって管轄の陸運局（運輸支局）が変わる場合は、ナンバープレートの変更が必要になるのが一般的です。

業者に名義変更を依頼した場合にかかる費用

業者に依頼する場合、法定費用に加えて、「代行手数料」が発生します。

代行を依頼できる主な依頼先と、それぞれの費用相場は以下の通りです。

依頼先	費用目安	特徴
行政書士	1.5万円〜 3万円	書類手続きの専門家。個人売買や知人譲渡などで、手続きのみを依頼したい場合に適しています。
中古車販売店	1万円〜 2.5万円	車の購入店であれば比較的安価に設定されていることもあります。
ディーラー	2万円〜 5万円	サービスが手厚い分、手数料は他よりも高めになる傾向があります。

なお、上記の金額はあくまで「代行手数料」の目安です。

実際にはこのほかに、自分で手続きする場合にもかかる法定費用（約5,000円〜）が別途加算される可能性があります。

ただし、業者によっては法定費用を含めた価格で案内している場合もあります。

名義変更の代行依頼をする際は、どこまでの費用が含まれている価格かを事前に確認しておくと安心です。

車の名義変更の注意点

車の名義変更の際は、特に注意すべきポイントが4つあります。

自動車税の納税通知書が旧所有者に届き、支払いを巡って揉める可能性
保険の契約情報が旧所有者で、事故対応に時間がかかる可能性がある
事故を起こした際の問い合わせや連絡が旧所有者にいく可能性がある
後から売却や廃車をしようとしたときに手続きが止まることがある

名義変更は期限や保険の手続きを見落とすと、思わぬトラブルにつながることがあります。

なぜなら、名義変更をしない限り車検証上の所有者は旧所有者のままになり、税金や違反・事故に関する連絡が旧所有者に届く可能性があるためです。

また、後から売却や廃車をしようとしたときに必要書類が揃わず、手続きが止まってしまうこともあります。

こうしたリスクを避けるためにも、以下の3つのポイントを押さえておきましょう。

新所有者は譲渡日から15日以内に名義変更が必要
自賠責保険・任意保険の名義変更を忘れずに
個人間の譲渡でも自動車取得税などの費用がかかる可能性

注意すべきポイントをそれぞれ解説していきます。

新所有者は譲渡日から15日以内に名義変更が必要

新所有者は譲渡日から15日以内に名義変更を行う必要があります。

なぜなら、名義変更をしない限り車検証上の所有者は旧所有者のままになり、自動車税の通知や違反・事故に関する通知や連絡が旧所有者に届く可能性があるためです。

また、法律でも「所有者の変更があった日（譲渡日）から15日以内に移転登録の申請を行うこと」が定められており、期限内に申請しない場合は道路運送車両法13条違反となり、50万円以下の罰金が科される可能性があります。

なお、期限を過ぎたからといって即罰則というわけではありませんが、遅れが続くと行政の指導対象になりやすく、旧所有者・新所有者双方に余計な連絡や負担が発生するリスクが高まります。

自賠責保険・任意保険の名義変更を忘れずに

車の名義変更が完了したら、自賠責保険と任意保険の名義変更手続きも行いましょう。

なぜなら、保険の契約情報が旧所有者のままだと、事故が起きた際に「契約内容と実態が一致しているか」の確認が入り、保険金の支払いまでに時間がかかる可能性があるためです。

自賠責保険（強制保険）は車にかかる保険ですが、保険会社側の登録情報と車検証の名義が一致していない場合、事故対応や更新の場面で「名義変更後の車検証の写し」や「譲渡証明書」などの提出を求められることがあります。

また、任意保険は契約者や記名被保険者（主に運転する人）、運転者の範囲などの条件が重要です。

名義変更後も旧所有者の契約のままだと、事故の際に「誰が運転していたのか」「補償対象に該当するのか」の確認が必要になり、対応が遅れる可能性があります。

そのため、名義変更が終わったら保険会社にも連絡し、名義や契約内容の変更手続きを進めておくことが大切です。

個人間の譲渡でも自動車取得税などの費用がかかる可能性

個人間で車を譲り受けた場合でも、環境性能割（旧：自動車取得税）の納付が必要になる可能性があります。

なぜなら、環境性能割は「名義変更の手数料」ではなく、車を取得した（購入・譲受した）ことに対して課税される地方税だからです。

そのため、名義変更を自分で行う場合でも、業者へ依頼する場合でも、一定の条件に該当すると税金の支払いが発生します。

環境性能割は、車の燃費性能などに応じた税率が適用され、課税対象となる場合は「車両の取得価額」をもとに税額が算出されます。

そのため、個人間のやり取りでも、売買やそれに近い形で車を譲り受けた場合は課税対象になることがあります。

たとえば以下のようなケースでは、課税対象になる可能性があります。

知人から車を買った
個人から中古車を購入した
売買と同等とみなされる条件で車を譲り受けた

このような場合、名義変更の手続きを行う当日に、あわせて環境性能割の申告・納付が必要になることがあります。

一方で、家族間の贈与や相続などは課税関係が異なる場合もあるため、状況によって扱いが変わることがあります。

税金が発生するか不安な場合は、名義変更当日に窓口で確認するか、事前に管轄の運輸支局・税事務所へ問い合わせておくと安心です。

また、名義変更と合わせて車の手放しを考えている場合は、廃車買取の「ハイシャル」に相談するのも一つの方法です。

名義変更のサポートから、売却・廃車手続きまでまとめて対応できるため、手続きの負担を減らしながらスムーズに進められます。

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乗らなくなった車は、廃車にすることも考えて

ご説明してきたように、名義変更するには時間と手間がかかります。

そのため、その時間とお金をかけるなら、一層古い車を処分してしまおうと考える方もいるかもしれません。

多くの人が勘違いをしていることは、「廃車処分には廃車費用がかかる。」ということ。

ディーラーや車屋さんに依頼すると、1万円ほど手数料がかかることもあります。

一方、弊社、廃車買取のハイシャルなら、「廃車費用はすべて無料」「レッカー代などの引き取り費用も無料」とお金も時間もかけることなく廃車にできます。

他の業者では、「廃車費用がかかる」と言われた車でも、思わぬ高価買取価格がつけられることもあります。

「なぜ、廃車でも買取価格がつくのか？」と疑問を持たれるかたも多いのではないでしょうか？弊社、廃車買取のハイシャルには、海外への販売ルートや中古車のパーツ販売のルートがあります。

他社では、「廃車費用がかかる。」「ボロボロで買取価格がつけられない。」と言われた車でも、車両価値を引出すことにより、廃車費用をかけることなく廃車手続きを進められます。

「廃車にお金も時間もかけたくない！」という方は、廃車買取のハイシャルにお任せください。

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車の名義変更に関するよくある質問

最後に車の名義変更に関するよくある質問にご回答していきます。

車の名義変更に必要な書類はどこでもらえるの？

必要な書類ごとの入手場所は、以下の通りです。

必要書類	入手場所
車庫証明書	警察署・車を購入した販売店
印鑑証明書	役所・マルチコピー機のあるコンビニ
譲渡証明書	国土交通省のホームページ
委任状	国土交通省のホームページ
車検証	ご自身の車のグローブボックス
手数料納付書、自動車税申告書、申請書	陸運局（運輸支局）