【保存版】所有権解除とは？やり方・費用・必要書類を徹底解説！

2026 6/11

2026年6月11日

「車を売却・廃車したい」と思って業者に依頼した際に、

「先に所有権解除してください」と言われ、困った経験はありませんか？

聞きなじみのない言葉に、なんとなく難しそうと感じた方もいるのではないでしょうか。

実はこの”所有権解除”、ローンで車を購入している人は要注意！

車の名義がディーラーやローン会社になっており、たとえローンを完済していても、自分の名義に変えないと車を売却・廃車ができません。

つまり、自分の車なのに自由に車を手放せない状態になっているのです。

そこで本記事では、

所有権解除とは何か
所有権解除の方法と必要書類
手続きをスムーズに進める注意点

についてわかりやすく解説します。

この記事を読むだけで所有権解除の手続きができるようになるので、ぜひ参考にしてみてください。

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所有権解除とは？

所有権解除とは「車検証の所有者を自分名義に変更する」ことです。

車をローンで購入した場合、使用者はあなたでも、所有者はディーラーやローン会社になっています。

これは、車を担保としたローン契約であるためです。

つまり、万が一使用者がローンを返済できなくなったときに、車を差し押さえができるしくみです。

使用者が車を売却し、その売却代金をローンの返済にあてるという行為もできないようになっています。

この方法でローン会社は、未完済の車を勝手に売却・廃車されるのを防ぐことができます。

所有者の確認方法

所有者の確認方法は2023年以前に交付された車検証と2023年1月以降に交付された電子車検証とは異なります。

2023年以前に交付された車検証	所有者欄で確認
2023年1月以降に交付された電子車検証	埋め込まれたICチップを読み取る

※新車検証の確認方法の詳細は自動車検査証記録事項で確認できます。

所有者がディーラーやローン会社である場合、車の名義(所有者欄の名前)は手続きしない限り変更されません。

お客様

ローンを返し終わったけど、所有者は自分にならないの？

ハイシャル

たとえローンを完済したとしても、所有権解除の手続きを行う必要があります。手続きをしないと車の売却・廃車はできません。

手続きには2週間以上かかるので、余裕をもって変更をしましょう。

車を担保としない銀行系ローン（マイカーローン）の場合、所有者もあなたであることがあります。その場合、所有権解除の手続きは必要ありません。

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これでわかる！所有権解除の方法を7ステップで解説！

「所有権解除」が何か分かったところで、次は手続き方法を解説します。

全体の流れは、2パートに分けることができます。

所有権解除のための書類を受け取る
名義変更手続きをする

次から各ステップについて詳しく解説していきます。

①書類受け取りまでの4ステップ

このパートでは、ローン会社やディーラーとやり取りし、所有権解除のための書類を手に入れます。

「所有権解除のための書類」とは、会社が所有権をあなたへ変更することに同意する証明書のようなものです。

4ステップで解説します。

①-1　ローンの完済

所有権解除にはローンの完済が必須です。

返済期間中であっても、ローン残高の一括返済や、車買取価格を返済に充てることができれば、所有権解除の手続きは可能です。

ローンを完済すると完済証明書(契約終了通知書)がローン会社から郵送されます。

証明書は、完済後1週間〜10日後に自宅に郵送されることが一般的で、所有者欄の会社とのやりとりで必要になるので保管しておきましょう。

完済済みの方で、証明書を紛失している場合は、ローン会社に再発行を問い合わせてみてください。

ローンが未払いでも所有権解除ができるケース

事故で大破した車の所有権解除をする場合、会社によってはローンが残っていても所有権解除の書類を発行してくれます。

ただしその際には「解体をしてから廃車」が条件となることが多いです。

当てはまる方は一度、所有権のある会社に問い合わせてみてください。

①-2　所有者欄の会社へ連絡

車検証の所有者欄のローン会社やディーラーに「所有権を解除をしたい」という旨を問い合わせましょう。

申請に必要な書類を教えてもらえます。

電話や営業所へ訪問する前に、一度webサイトをチェックしましょう。

web受付をしている会社であれば、必要書類の写真をアップロードするだけで、所有権解除のための書類が取得できます。

ステップ①-4 「解除のための書類受け取り」までがwebで完結し、簡単に手続きをおこなうことができるのです。

ローン会社/ディーラー	ご連絡先	備考
トヨタファイナンス	各販売店へ問い合わせ	一部販売店では名義変更まで代行
トヨタモビリティ東京	03-5439-7240	ー
ホンダファイナンス	0120-555-381	web受付対応
スズキファイナンス	053-445-0702	ー
スズキ自動車販売東京	03-6379-3470	ー
日産自動車販売株式会社	03-6381-7553	ー
関東マツダ	0570-031-261	ー
関西マツダ	06-6568-8015	ー
スバル	各販売店へ問い合わせ	ー
JACCS	0570-003083	web受付対応
オリエントコーポレーション	03-5213-6981(関東・甲信越) 06-6263-3100(関西)	web受付対応
プレミア株式会社	03-5114-5700	ー
三菱自動車ファイナンス (MMCダイヤモンドファイナンス)	0120-03-2855	web受付対応
アプラス	0570-022-122	ー
SMBCファイナンス (セディナ)	052-310-1555	ー

万が一、所有権を持つ会社が倒産している場合はこちらの章をご参照ください。

①-3　車検証・印鑑証明書など必要書類を準備

①-２所有者欄の会社へ連絡し、教えてもらった書類を準備しましょう。

各社によって必要書類は異なります。

以下に、一般的に必要な書類をまとめました。

費用は300円〜1,500円になります。

▼必要書類一覧

必要書類	車検証	車が保安基準を満たしていることを証明する重要書類。電子車検証の場合は「自動車検査証記録事項」のコピーが必要。
	完済証明書	ローンの完済を証明する書類。ローン会社によっては「契約終了通知書」「契約終了のご案内」といった名称もある。
	自動車税納税証明書	自動車税が滞納されることなく、しっかりと納められていることを証明する書類。 5月頃に自動車納税通知書とともに郵送される。再発行は、都道府県税事務所や自動車税管理事務所の窓口または郵送での申請で可能。キャッシュレスで納税した場合、発行されない場合があるので注意。
	所有権解除依頼書	会社によってダウンロード方法が異なるため、各社に問い合わせることが必要。
	印鑑証明書	実印が有効であることを公的に証明する書類。市役所やコンビニのマルチコピー機で交付可能。発行代 : 300円発行から3ヶ月以内のもの。

一部必要となる書類	住民票	住所変更があった場合に必要。市役所やコンビニのマルチコピー機交付可能。発行代 : 300円
	戸籍謄本	改姓があった場合に必要。取得には10日前後かかる。発行代 : 450円
	返信用封筒、切手	ステップ①-４で会社が解除のための書類を郵送する際に必要とする場合がある。費用 : 約450円

①-4　解除のための書類の受け取り

ステップ①-3で準備した書類を所有者欄のローン会社に郵送、またはディーラーへ持っていきましょう。

個人情報が書かれた書類であるため、郵送の場合は簡易書留がおすすめです。

約1週間〜10日で所有権解除のための書類が会社から郵送されてきます。

次は、名義変更をしましょう。

②名義変更までの3ステップ

このパートでは運輸支局 (軽自動車の場合は軽自動車協会) で手続きを行い、名義変更を完了します。

3ステップで解説します。

②-1　解除のための書類＋必要書類を準備

まず、名義変更手続きのために必要な書類を用意します。

必要書類は以下のとおりです。

費用は300円〜3000円になります。

必要書類	ステップ①-4で手に入れた解除のための書類	中身はおおよそ以下のもの。・車検証・譲渡証明書・印鑑証明書・委任状
	印鑑証明書	市役所やコンビニのマルチコピー機で交付可能。発行代 : 300円発行から3ヶ月以内のもの。
持ち物	実印	運輸支局での手続きのために持っていくとよい。

一部必要と
なる書類

自動車保管場所証明書

車検証と住所または氏名が異なる場合に必要。
警察署で交付される。
取得には約1週間かかる。
発行代 : 2500～2700円(軽自動車は600円)
発行から1ヶ月以内のものが有効。

②-2　運輸支局へ(軽自動車の場合は軽自動車協会へ)

普通車の場合、名義変更は所轄の運輸支局でおこないます。

軽自動車の場合は、軽自動車協会です。

平日の16時までしか受け付けていないので、ご注意ください。

記入書類	申請書	現地で購入。費用 : 30～40円
	自動車税申告書	運輸支局に併設されている税事務所で受取り・提出する。
	手数料納付書	車検登録印紙を貼り付けて提出する。
	車検登録印紙	現地で購入。費用 : 500円

上記書類を現地で記入し、ステップ②-1で準備した「解除のための書類＋必要書類」と合わせて提出します。

問題なければ１日で名義変更でき、その場で新しい車検証を取得できます。

ローン購入時から管轄をまたぐ引っ越しをしていない場合には、以上で所有権の解除完了です。

②-3　ナンバープレート交付(※一部の場合)

ローン購入時から管轄をまたぐ引っ越しをしていた場合、名義変更とともに、ナンバープレートの変更が必要になります。

例）兵庫県から大阪府に引っ越した → 姫路ナンバーから大阪ナンバーへ変更

ナンバープレート交付には2000円かかります。

普通車の場合は運輸支局へ車を持ち込むことが必須となっているので注意しましょう。

普通車の場合	車の持ち込みは必須。
軽自動車の場合	車の持ち込みは必須ではない。

※軽自動車の場合は事前に外したナンバープレートだけを持ち込むこともできます。

さらに詳しい方法を知りたい方は、以下のコラムをご参照ください。

所有権を持つ会社が倒産していたらどうすれば？

所有権を持つ会社が倒産していたら、まず法務省から謄本を取り寄せ、会社の現状を確認しましょう。

倒産を確認したうえで、精算人や破産管財人などの第三者がついているかによって対応が異なります。

状況別	方法
第三者がついている場合	第三者に連絡をして書類を取り寄せる。発行から2か月以内のものが有効。
第三者がついていない場合	裁判による法的手続きを通して名義を変える。裁判費用や手続きの手間がかかる。
その他	解体業者に解体報告という処理をしてもらうことで、税金を止めてもらう。 ※バープレートについては、車検切れ後3〜5年は返納できないので注意が必要。