委任状とは、車の所有者の代わりに代理人が申請を可能にするための書類のことです。
廃車買取業者が、廃車手続きをおこなう際に委任状が必要となります。
しかし、初めて廃車手続きをする方の中には「委任状の書き方が分からない」と悩む方も多いでしょう。
この記事では、廃車の委任状の書き方や記入時の注意点を画像付きで分かりやすく解説します。
委任状を書くときのポイントを押さえて、廃車手続きをスムーズにおこなうために事前に確認しておきましょう。
なお、車の廃車や処分をしたい方は「ハイシャル」へご連絡ください。
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※自賠責・重量税の還付金は買取価格に含めてご提示しています。
※還付額は排気量・抹消時期等により異なります。
委任状とは？
冒頭でお伝えしたとおり、委任状とは車の所有者の代わりに代理人が申請を可能にするための書類のことです。
記載のある代理人に権限を委任することによって、廃車手続きを任せることができます。
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廃車手続きの委任状の書き方と注意点
まずは、委任状のサンプルをお見せします。
委任状の書き方は簡単で、難しいものではありません。
書き方の画像サンプルはこちら。ぜひ参考にしてください。
委任状を書く時に用意するもの
| 用意するもの | 備考 |
|---|---|
| ボールペン | 消えるボールペンは不可 |
| 印鑑証明書 | 委任状を書くときの参考にする。 コンビニ・市区町村役場の窓口で取得可能 |
| 実印 | なりすまし防止・本人の意思確認のため、印鑑証明書に登録している実印のみ有効 |
委任状の書き方
廃車の委任状は「氏名」「住所」「実印」の3項目を記入すれば作成できます。
まずお手元に「印鑑証明書」を用意して下さい。
委任状下部に「委任者」の項目があり、この項目は車の所有者が記入します。
1.氏名または名称を記入する
「氏名または名称」欄に、印鑑証明書に記載されている氏名を正しく記入します。
2.住所を記入する
「住所」欄に、印鑑証明書に記載されている住所を正しく記入します。
印鑑証明書に記載されている住所と車検証の住所が異なる場合は、別の手続きが必要になるため、下記の記事を参考にしてください。
3.実印を押す
氏名欄の横に、印鑑登録証明書の登録印（実印）を捺印します。
委任状で書くべき項目は以上の3つだけです。
書き方のサンプル画像のように、委任状の上部はご自身で記入する必要はありません。
買取業者にお任せください。
委任状の訂正の仕方
委任状を書き間違えた場合、間違えた箇所に定規で二重線を引き、その上に印鑑証明書の印鑑で訂正印をします。
印鑑証明書と異なる印鑑や修正液・修正テープで消されたものは使用できないので注意しましょう。
廃車手続きでの委任状のダウンロードはこちら
廃車手続きで委任状が必要な方、委任状を紛失してしまった方は国土交通省のHPからダウンロードできます。
委任状と一緒に譲渡証明書が必要なことも
廃車手続きでは、委任状と一緒に譲渡証明書が求められることもあります。
譲渡証明書とは、名義変更をする時に使用する書類のこと。
譲渡証明書の書き方については、以下の記事で詳しく解説しています。委任状と同じく書き方は簡単です。
譲渡証明書が必要となる場合は次の2つです。
| 譲渡証明書が必要となるケース | 理由 |
|---|---|
| 車を中古車として販売する場合 | 名義変更が必要になるため |
| 都道府県をまたいだ廃車手続きをする場合 | 管轄変更が必要になるため |
それでは1つずつ見ていきましょう。
車を中古車として販売する場合
車を中古車として販売する場合は、譲渡証明書が必要です。
買取業者は、車の車両価値がまだまだ見込まれる時に、中古車として販売します。
その際に車検証の名義変更が必要なため、譲渡証明書が必要になります。
都道府県をまたいだ廃車手続きをする場合
他県ナンバーの場合は、譲渡証明書が必要になります。
廃車手続きは、各都道府県の「陸運局」という場所で行われます。
陸運局が扱えるのは、管轄の各都道府県のナンバープレートのみです。
例えば、大阪の廃車買取業者が、東京ナンバーの車を廃車するとなった場合、譲渡証明書が必要となります。
譲渡証明書の扱い方の注意
譲渡証明書を提出する際は、還付金の扱いについて事前に確認しておきましょう。
悪質な業者は、譲渡証明書を利用して「自動車税」「自動車重量税」「自賠責保険」の還付金を受けとることがあります。
本来、還付金を受け取るのは車の所有者。自分たちの名義に変更することで還付金を受け取ろうとする業者もいるので注意が必要です。
「自動車税」「自動車重量税」「自賠責保険」については下記のコラムで詳しい解説をしています。
事前確認をしっかりおこなうことで、トラブルを未然に防ぐことができます。
まとめ
廃車の委任状は氏名・住所・実印の項目を埋めるだけで作成できます。
記入内容は印鑑証明書と一致している必要があるため、誤字や記入漏れがないよう確認しましょう。
また、譲渡証明書を提出する場合は、自動車税・自動車重量税・自賠責保険の還付金の扱いについて事前確認をしておくことが大切です。
後々のトラブルにならないようにきちんと説明を受けましょう。
委任状のほかの廃車に必要な書類は、下記の記事からチェックしてくださいね。
