ディーラー・中古車販売店では廃車費用が請求されることも

 

ディーラーで廃車にしようと思うと、廃車費用がかかることが多いです。なぜなら、ディーラーは「中古車として販売ができるか？需要があるか？」という視点で査定をするから。廃車になる車は専門外となります。

 

廃車の価値を引き出す（買取価格が付けられる）販路を持っていないので買取価格も期待できません。

 

また、車の持ち込みが基本となるので、不動車（車を動かせない）であれば、引取費用が発生します。

 

他に、お客様からディーラーに廃車依頼した車が、ディーラーから廃車買取の専門業者（弊社 ハイシャル）に依頼されるケースもあります。

 

当然、ディーラーは中間手数料を取るので、その分だけ廃車費用がかかることになります。

 

また、詳細は後述しますが、「自動車税の還付金」を受け取れないことがあります。車の買い替えなどで廃車費用を相殺してくれるケースもありますが、廃車だけをするならディーラーはおすすめできません。

 

同じ理由から、ガソリンスタンド・中古車販売店での廃車手続きもおすすめできません。

 

 

 

 

解体業者では、廃車手続きを代行してくれないことがある

 

解体業者に直接持ち込んで、廃車にすることもできますが、手続きを自分でしなければいけないことも。

 

廃車手続きを自分でやろうと思ったら、非常に手間や時間がかかります。

 

手続きは「陸運局」で行いますが、平日しか空いていないため、仕事を休まないといけないことも。また、数時間待つことも珍しくありません。

 

ナンバープレートを外して持っていく手間などもあるため、よほどの時間的な余裕がない限り、自分で廃車手続きをするのはおすすめしません。

 

他には、ディーラーと同じように持ち込みが基本であるため、不動車（動かない車）であれば、引取費用がかかることもあります。（解体業者によって異なる）

 

廃車でも売れる理由は？

 

廃車費用が一切かからないことは嬉しいニュースですが、次に気になるのは、

 

「廃車でも買取価格がつく理由は？」

 

「廃車買取の業界が成り立つ理由・仕組みは？」

 

といったことではないでしょうか？

 

解体した「鉄くず」が金属として売れる

 

解体業者や廃車買取業者では、廃車費用がかかるような車でも、解体後の金属を素材として販売して、お金に換えられます。

 

普通であれば「ゴミ」「鉄くず」として処分されるようなものでも、業者にとってみれば立派な「素材」になるのです。ゴミでも素材になるので、地球環境にも優しい仕組みとなっています。（現在では、99%がリサイクルされています）

 

鉄スクラップ価格は、1キログラムいくらと価格があり、車体の重さによって取引されます。重さの目安としては、以下の通りです。

 

 

相場としては、日本車の場合、2万円～2万5000円程度の買取価格となります。（同じ鉄でも時期によって価格は異なる。）

 

 

もし事故車でも取り外したパーツが販売できる

 

車の中古パーツは需要があります。専門業者は、パーツをきちんと取り外して再利用できるパーツを見つけ、利益を得ます。

 

取り外したパーツは、同車種の修理や、海外で活躍する日本車の修理用として使われます。廃車買取業者は、中古パーツの販売ルートを持っていて、廃車でも安定した価格での買取が可能なのです。

 

中古車として販売・海外への輸出ができる

 

もう乗れないと思っている車でも、整備をすることで乗れる車に生まれ変わることも。海外では、日本車の需要がかなり高く、日本では買い手のつかない車でも、海外輸出して販売ができます。

 

日本では「年式10年・走行距離10万キロ」が目安とされますが、海外では「年式20年・走行距離20万キロ」でも走っている車は珍しくありません。

 

廃車を少しでも高く売るには？

 

 

せっかくであれば、買取価格を少しでも上げたいもの。そんな時は、次のような工夫をしてください。

 

 

繁忙期の忙しい時期を避ける（12月〜3月）

 

廃車が増える12月～3月の期間は避けるほうが賢明です。供給過多となってしまい買取価格も下落気味。

 

4月1日時点の所有者には、自動車税の支払い義務があるため、その直前は「駆け込み廃車」がどうしても増えてしまいます。

 

おすすめの時期は、5～7月です。なるべく高く買取してほしい方は、価格が高くなりやすいこの時期を目安にしてください。

 

 

持ち込みをして買取価格が上がることも

 

廃車買取業者は無料で車を引き取りに来てくれる会社も多いですが、自分で持ち込みをすると買取価格が上がる業者もいます。

 

無料とはいっても「手出しがない」という意味であり、その分は査定価格に反映されている可能性があります。

 

自分で持ち込めば引取費用分が浮く分、買取価格が上がる可能性も。

 

 

見積もりは数社に依頼しよう

 

廃車の見積もりは数社に依頼しましょう。1社だけでは相場がわかりにくいですし、買い叩かれてしまう可能性があります。

 

また、一度に数社に見積もりを依頼しておけば、見積金額が一番高い会社に依頼ができます。

 

売却金額を少しでも高くするために、こういったコツを覚えておき、実行してみましょう。

 

その際の注意点は、査定一括サイトでの申し込みの場合、一斉に何社からも電話がかかってくる恐れがあります。一括査定サイトの利用を考えている方は、注意事項をよく読んで申し込みください。

 

 

車の詳細情報を伝えると、査定価格が上がりやすい

査定額を出すときには、手元に車検証を用意しておくと、車両の詳細情報がわかり買取価格が上がることも。

 

査定側は、車種情報が曖昧だと、慎重になります。廃車を高く売りたいときは、車検証を用意した上で査定依頼をしてください。

 

廃車査定の場合、良く聞かれることをリストアップしました。

 

 

 

自動車税などの還付金を受け取れるかの確認

 

車を廃車にすると、税金の還付金が受け取れます。（業者によって異なるので事前確認が大切。）

 

税金の還付金として受け取れる可能性があるものは、以下の3つです。

 

 

自動車税とは？

 

自動車税とは、毎年4月1日時点の車の所有者に対して課せられる税金。税額は、用途や排気量によって異なります。

 

また、軽自動車には、自動車税の還付金の仕組みはないのでお気をつけください。

 

そして、自動車税の還付金とは、先にまとめて年払いをしていた自動車の残り期間分が返金される仕組みのこと。

 

還付金額は、廃車手続き完了月の翌月からの月賦計算になります。

 

 

また、気になる還付金を受け取れるタイミングは、廃車手続きが完了してから1〜2ヶ月後になります。

 

管轄の自動車税事務所から、還付金を受け取るための通知書が届くので案内を進めてください。

 

※自動車税未納の場合・他の地方税（都道府県税・市町村民税）に滞納がある場合は、還付金はそこに充当されるので受け取ることができません。

 

※※他に、3月時点で廃車をしても、残り期間がないので還付はありません。

 

自動車税の還付金の仕組みの詳細は、こちらを確認してください。【自動車税の早見表付き！】廃車の自動車税の還付について解説！

 

 

自動車重量税とは？

 

自動車重量税は、新規登録時、車検時に支払う税金で、車の重さによって税額が変わります。（※軽自動車は車の重さに関わらずに定額になります。）

 

徴収金額の3/4は国の一般財源、残りの1/4は市町村の道路整備財源に使われています。車検時に2〜3年分をまとめて支払うため、残りの有効期間分の金額が、廃車をする時に受け取れます。

 

自動車重量税の詳細については、こちらをご覧ください。車の排気量別の税金一覧。排気量によって税金はいくら違う？

 

自賠責保険とは？

 

 

自賠責保険（共済）とは
自賠責保険（共済）は、交通事故による被害者を救済するため、加害者が負うべき経済的な負担を補てんすることにより、基本的な対人賠償を確保することを目的としており、原動機付自転車（原付）を含むすべての自動車に加入が義務付けられています。

なお、無保険車による事故、ひき逃げ事故の被害者に対しては、政府保障事業によって、救済が図られています。

引用元｜国土交通省の自賠責保険（共済）ポータルサイト

 

 

自賠責保険の詳細については、国土交通省の自賠責保険（共済）ポータルサイトをご覧ください 。

 

 

このように廃車の査定をする時は、自動車税などの還付金を受け取れるかを確認してください。

 

還付金を受け取れたら、実質的に、買取価格が高くなったと言えます。

 

買取業者の中には、自動車税などの還付金の存在を知らせずに、自分たちの物にする業者も存在します。

 

法律上では、還付金の存在を知らせる義務はありません。査定を受ける時は「自動車税などの還付金の扱い方」について確認をしてください。

 

ハイシャルでは、重量税と自賠責の還付金は買取価格に含みご提示、自動車税の還付金はお客様にお渡ししているのでご安心ください。

 

 

 

廃車の必要書類

 

廃車の必要書類について、「何を用意したらいいの？？」と迷ってしまう方も多いはず。

 

この項目では、廃車買取の業者に依頼する場合の、手続きの必要な書類について説明します。

 

必要書類は、「普通自動車」か「軽自動車」によって異なります。

 

廃車に必要な書類（普通自動車）

 

 

こちらの記事では、画像付きで必要書類を解説しています。

普通自動車の廃車手続きに必要な書類

 

 

廃車に必要な書類（軽自動車）

 

 

普通自動車は「資産」として扱われますが、軽自動車は「資産」としての扱いではありません。

 

そのため、普通自動車と比べると手続きもシンプルで簡単になります。こちらの記事では画像付きで軽自動車の必要書類を解説しています。

軽自動車の廃車手続きに必要な書類

 

 

自動車リサイクル券ってなに？無くても廃車はできる？

 

廃車の必要書類の中に、「自動車リサイクル券」があります。「自動車リサイクル券？？」と聞き覚えのない方も多いのではないでしょうか？

 

自動車リサイクル券とは、2005年1月1日に施行された、自動車リサイクル法のリサイクル料金を支払った証明書となります。

 

 

自動車リサイクル法とは？

 

ゴミを減らし、資源を無駄遣いしないリサイクル型社会を作るために、クルマのリサイクルについてクルマの所有者、関連事業者、自動車メーカー・輸入業者の役割を定めた法律です。関係者の具体的な役割は以下のようになっています。

 

引用元｜自動車リサイクル法とは（METI/経済産業省）

 

 

結論を言うと、リサイクル券を紛失していても、廃車はできるので安心ください。

 

しかし、年式が古い車であれば、リサイクル料金を支払っていない可能性があるので注意が必要です。（法が施行されたのが2005年であるため。）

 

その場合は、廃車をする時には、リサイクル料金を納めないといけません。これは、どこで廃車をしようと必ず支払う必要があるお金です。

 

詳細については、この記事をご覧ください。車のリサイクル料金を解説！リサイクル券がなくても廃車にできるの？

 

 

車を廃車にする時の注意点・疑問

 

廃車の際のパーツには取り外し可・不可のものがある

車を廃車にする時に、「パーツは取り外しても大丈夫？」と疑問に思う方も多いのではないでしょうか？

 

パーツの取り外しは、「取り外して良い物」「取り外してはいけない物」に分かれます。

 

買取業者とのトラブルにならないように、取り外して良いパーツの範囲を予め確認しておきましょう。

 

廃車にする時にパーツは取り外してもいいの？

 

 

 

自動車税を2年以上滞納していなければ、廃車は可能

 

 

「自動車税を滞納しているけど、廃車にはできるの？」と不安な方も多いのではないでしょうか？

 

結論を言うと、自動車税を2年以上滞納していなければ、廃車手続きは可能です。

 

2年以上未納付の場合には、属託保存（しょくたくほぞん）という措置が取られ、未納分の自動車税を支払わないと抹消手続きができません。

 

属託保存についての詳細は、この記事を参考にしてください。

自動車税未納付でも廃車は可能？|属託保存（しょくたくほぞん）とは？

 

その他の「廃車に関するよくある質問」に関しては、この記事を参考にしてください。

廃車に関するよくある質問

 

まとめ

 

車の廃車は、廃車買取業者に依頼するのが、お金も時間もかからずにおすすめ。思わぬ買取価格が付くこともありますし、面倒な手続きも無料で代行してくれます。

 

弊社 廃車買取のハイシャルでは、どんな車でも0円以上の買取保証。思わぬ高価買取価格が付くことも。もちろん、自動車税の還付金もお渡ししていますよ。

 

年中無休で全国対応をしています。

 

 

廃車をお考えのかたは、お気軽にご相談下さい。以上、「廃車にお金がかかる時代は終わり！初めての廃車で知っておくべき8つの知識」でした。