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廃車にする時にパーツは取り外してもいいの?

2018年5月1日
車のパーツ処分

車を廃車にする時に、タイヤ、ナビ、オーディオ、ナンバープレート、ETC、などのパーツを取り外して、次の車に使いたいと思うことはありませんか?

 

しかし、気になるのは、パーツを外したら「廃車にしてもらえるの?」といった点ではないでしょうか。

 

今回の記事では、廃車する時にパーツの扱い方について、掘り下げて解説します。

 

パーツの取り外しは、事前に業者に相談するのがおすすめ

 

まず、はじめに。パーツの取り外しに関しては、事前に廃車買取の業者に相談するのがおすすめです。

 

なぜなら、廃車買取の業者はパーツを取り外して売却しようと考えている可能性が。

 

勝手にパーツを取り外してしまったら、契約で決まっていた料金も白紙に戻り、もう一度話し合いをしなくてはいけない場合も。

 

後々のトラブルにならないように、パーツを取り出している場合は、その旨を一緒に伝えておきましょう。

 

また、査定後にパーツの取り外しをすると契約違反になり、別途手数料が請求されることもあるので、注意してください。

 

 

ナビやETCの取り外しは、結果的に損をする

 

ナビやETCを取り外して、次の車で使いたいと思う人は多いのではないでしょうか?

 

これらを取り外しにして、いくつかの注意点を挙げておきます。

 

取り外しの工賃がかかることも

 

ご自身で取り外すことが難しい場合は、業者に依頼することになります。

 

簡単なものであれば無料でやってくれますが、ケーブルで繋がっているようなパーツの場合は手数料が発生します。

 

相場の工賃としては、5,000円~10,000円ほど。

 

作業時間は30分~60分ほどになります。

 

実質、買取価格は5,000円~10,000円ほど安くなると言えます。

 

これらを踏まえて、ナビやETCを取り外すのが、本当にお得なのか検討されてください。

 

タイヤやホイールがなくても、廃車は可能?

 

まず、ご自身で廃車手続きをする場合は、タイヤやホイールがなくても廃車は可能です。

 

ただし、タイヤやホイールがなければ走行は当然できません。

 

その為には、レッカー代金がかかってしまうことも。

 

これらを踏まえて、タイヤやホイールを取り外すことが、お得かどうかを検討されてください。

 

廃車買取の業者にお願いする場合は、注意が必要です。

 

買取業者は、パーツを取り外しての売却を考えているので、査定価格が下がってしまうことも。

 

ちなみに、廃車買取の業者ならば、レッカー代や廃車手続きの代行が無料となります。

 

このことも加味して、タイヤやホイールの扱い方を決めてくださいね。

 

自動車のリサイクル法とは?

 

車を廃車にする時に、取り外していいパーツと、取り外したら違法となるケースがあります。

 

取り外しが違法となるパーツを解説する前に、自動車リサイクル法について触れておきます。

 

自動車リサイクル法とは2005年1月1日から施行され、ゴミを減らし、資源を無駄遣いしないリサイクル型社会を作るために、車のリサイクルについて車の所有者、関連事業者、自動車メーカー・輸入業者の役割を定めた法律です。

 

近年は不法投棄する業者が増えたため、不法投棄を取り締まり、かつリサイクルを徹底させるために法律が施行されました。

 

車を解体しスクラップするまでの工程を細かくチェックすることで不正がないよう管理しています。

 

車の所有者

 

リサイクル料金の支払い、自治体に登録された引取業者への廃車の引渡し。

 

関連事業者

 

・引取業者 最終所有者から廃車を引き取り、フロン類回収業者または解体業者に引き渡す。

 

・フロン類回収業者 フロン類を基準に従って適正に回収し、自動車メーカー・輸入業者に引き渡す。

 

・解体業者 廃車を基準に従って適正に解体し、エアバッグ類を回収し、自動車メーカー・輸入業者に引き渡す。

 

・破砕業者 解体自動車(廃車ガラ)の破砕(プレス・せん断処理、シュレッディング)を基準に従って適正に行い、シュレッダーダスト(クルマの解体・破砕後に残る老廃物)を自動車メーカー・輸入業者へ引き渡す。

 

 

自動車メーカー・輸入業者

 

・自動車メーカー・輸入業者自ら製造または輸入した車が廃車された場合、その自動車から発生するシュレッダーダスト、エアバッグ類、フロン類を引き取り、リサイクル等をする。

 

つまり、役割の決められた方のみしかその作業をしてはいけないということになります。

 

ちなみに、解体業者以外が部品の取り外しを不正に行った場合、「1年以下の懲役又は50万円以下の罰金」となります。

 

 

取り外しが違法とされるパーツは?

 

では、車のパーツはどの部分まで取り外してもOKなのでしょうか?

 

結論から言うと、「付属品」を自分で取り外すのはOK。しかし「解体」してしまうのは違法となります。

 

付属品とは?

 

カーナビ、オーディオなどを指します。後付けのアクセサリーは取り外しても問題ありません。

 

また、ホイールやサスペンションなど社外品を装備している時は、純正品と交換すれば問題ありません。

 

純正品を取り付けることで現状復帰ができれば、「解体」とはみなされません。

 

違法となるパーツ

 

しかし、シートがない、ドアがない、などの場合は「解体」と見なされます。

 

まとめ

 

自動車リサイクル法という法律があり、自身で部品を取り外す際は「付属品」までとご紹介しました。

 

付属品とは、カーナビやオーディオを指します。

 

さらに部品を取り外しの際は、早めに廃車をお願いする業者と相談しましょう。

 

契約の際に、カーナビやオーディオが入っているのであれば、決まった金額も白紙に戻さないといけないことになりかねません。

 

廃車の契約も初めから行う必要が出てきます。

 

自身の判断で部品を取り外すのではなく、廃車を依頼する業者に相談してみてください。

 

また廃車をお考えなら、廃車買取のハイシャルにも一度ご相談ください。

 

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