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【早見表】自動車重量税の還付金が計算なしで分かる!普通車・軽自動車別に解説

自動車重量税は、車検(継続検査)の場合は2年分、新車を新規登録する場合は3年分まとめて支払う税金です。

車の重さによって異なりますが、1〜10万円ほど課税されるため、痛い出費と感じられた方もいるのではないでしょうか。

この重量税ですが、車を解体廃車手続きをすると、還付金を受け取れます。

今回はいくら還付金が受け取れるか確認できる早見表をご用意。

面倒な計算なしで、いくらお金を受け取れるかがわかります。

また、軽自動車や一時抹消登録の場合でも還付の対象になるのかなどの疑問にも答えるので、ぜひ参考にしてみてください。

なお、車の廃車や処分をしたい方は「ハイシャル」へとご連絡ください。面倒な廃車手続きを丸投げでき、簡単に重量税の還付を受け取れます!

この記事を監修してくれた専門家
伊藤亮太

1982年生まれ。岐阜県大垣市出身。2006年に慶應義塾大学大学院商学研究科経営学・会計学専攻を修了。在学中にCFPを取得する。その後、証券会社にて営業、経営企画、社長秘書、投資銀行業務に携わる。2007年11月に「スキラージャパン株式会社」を設立。現在、個人の資産設計を中心としたマネー・ライフプランの提案・策定・サポート等を行う傍ら、資産運用に関連するセミナー講師や講演を多数行う。著書に『図解即戦力 金融業界のしくみとビジネスがこれ1冊でしっかりわかる教科書』(技術評論社)など多数。

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目次

重量税の還付で知っておくべき3つのこと

前述のように、自動車重量税は、新車登録時と車検時に次回の車検までの分をまとめて支払います。

よって次回の車検まで期間がある状態で廃車にすると、税金を過払いしたことになり、余分に支払った税金が還付されるのです。

還付金の早見表を確認する前に、重量税の還付をする上で知っておくべきことが3つあります。

  • 還付額は月割りで計算される
  • 軽自動車でも還付される
  • 一時抹消登録は還付の対象外

ひとつずつ見ていきましょう。

還付額は月割りで計算される

まず重要なのは、還付額の計算は日割りではなく、月割りでされること。

たとえば、陸運局で廃車手続きをした日が5月5日車検の期限が同年6月20日であれば、車検の残り月の期間1ヶ月と15日になりますが、還付対象は1ヶ月分です。

もし車検の残りが1ヶ月未満の場合は、還付の対象にならないので注意しましょう。

還付額を最大限に受け取るには、なるべく車検の残り月が残っている間に廃車手続きを行いましょう。

一時抹消登録は還付の対象外

自動車重量税の還付金を受け取るには、自動車リサイクル法に基づいて適正に車を解体し、その上で永久抹消登録申請、または解体届出と同時に還付申請を行う必要があります。

車を解体せず一時的に車の使用をストップする一時抹消登録の場合、重量税は還付されないのでご注意ください。

廃車の方法 説明
永久抹消登録 今後、車に乗らない際にする。軽自動車では解体返納という
一時抹消登録 車を解体せず、一時的に車を乗れなくする廃車手続き。軽自動車では自動車検査証返納届という
解体届出 一時抹消登録をした後に車を解体した後に取る手続き

ちなみに、自動車税は一時抹消登録でも還付の対象になります。

自動車税の詳しい還付に関しては、次の記事をご参照ください。

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車検残りのある車を廃車!受け取れる4つの還付金とは? 「車検の残りがある車を廃車すると還付金がもらえるの?」 「車検を通した後に車が故障し、廃車になった・・・」 「車検が1年残っている場合、還付金はいくら?」 この...

軽自動車でも還付される

自動車重量税は、軽自動車でも還付の対象です。

いくら戻ってくるかは、次の早見表で確認できます。

まぎらわしいのですが、軽自動車のもう1つの税金である軽自動車税は廃車をしても還付されませんのでご注意ください。

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重量税の還付金がひと目でわかる早見表

重量税の還付の仕組み・注意点についてご説明したところで、重量税の還付金がいくらになるか早見表で見ていきましょう。

下記は、還付額を求める計算式「車検の残り期間(1ヶ月単位)×1ヶ月分の重量税」で算出した還付額になります。

縦軸車検の残り期間横軸車両重量になります。

車検の残り期間 軽自動車 0.5t以下 0.5超~1t以下 1t超~1.5t以下 1.5t超~2.0t以下
23ヶ月 6,325円 7,858円 15,716円 23,575円 31,433円
22ヶ月 6,050円 7,516円 15,033円 22,550円 30,066円
21ヶ月 5,775円 7,175円 14,350円 21,525円 28,700円
20ヶ月 5,500円 6,833円 13,666円 20,500円 27,333円
19ヶ月 5,225円 6,491円 12,983円 19,475円 25,966円
18ヶ月 4,950円 6,150円 12,300円 18,450円 24,600円
17ヶ月 4,675円 5,808円 11,616円 17,425円 23,233円
16ヶ月 4,400円 5,466円 10,933円 16,400円 21,866円
15ヶ月 4,125円 5,125円 10,250円 15,375円 20,500円
14ヶ月 3,850円 4,783円 9,566円 14,350円 19,133円
13ヶ月 3,575円 4,441円 8,883円 13,325円 17,766円
12ヶ月 3,300円 4,100円 8,200円 12,300円 16,400円
11ヶ月 3,025円 3,758円 7,516円 11,275円 15,033円
10ヶ月 2,750円 3,416円 6,833円 10,250円 13,666円
9ヶ月 2,475円 3,075円※ 6,150円 9,225円 12,300円
8ヶ月 2,200円 2,733円 5,466円 8,200円 10,933円
7ヶ月 1,925円 2,391円 4,783円 7,175円 9,566円
6ヶ月 1,650円 2,050円 4,100円 6,150円 8,200円
5ヶ月 1,375円 1,708円 3,416円 5,125円 6,833円
4ヶ月 1.100円 1,366円 2,733円 4,100円 5,466円
3ヶ月 825円 1,025円 2,050円 3,075円 4,100円
2ヶ月 550円 683円 1,366円 2,050円 2,733円
1ヶ月 275円 341円 683円 1,025円 1,366円

たとえば、1.5t超〜2.0t以下の普通車を車検12ヶ月残っている状態で廃車すると、重量税の還付は16,400円になります。

還付金は申請してから約2ヶ月半で受け取れます。

使用済自動車の最終所有者の住所を所轄する税務署から指定された金融機関の預貯金口座に着金があります。

そのほか、ゆうちょ銀行か郵便局に出向いて受け取ることも可能です。

重量税の申請書類は廃車申請書と一体になっている

重量税の還付金を受け取る手続きは、廃車申請書(永久抹消登録申請または解体届出書)と一体になっています。
(参照:自動車重量税の申請書類記載のポイント

つまり、陸運局(運輸支局)で廃車手続きをすれば、重量税の還付申請を同時にできます。

手続き方法を3STEPで説明すると、下記の通りです。

  1. 解体業者に車を解体してもらう
  2. 陸運局(運輸支局)で廃車手続きをする
  3. 還付金を受け取る(2ヶ月半後が目処)

まずは車を解体してもらえる業者を探します。

解体が完了すると「移動報告番号」「解体報告記録がなされた日」を業者から報告されるので、陸運局に行って廃車手続きをします。

その後、およそ2ヶ月半経つと重量税の還付を受け取れます。

普通車と軽自動車で廃車手続きや必要なモノは異なります。

詳しくは下記をご参照ください。

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 廃車買取業者に依頼すれば還付金がスムーズに受け取れる

上記のように、重量税の還付金の手続きは、車を解体してもらう業者を探す手間陸運局で手続きをする手間が発生します。

陸運局は平日9〜16時の営業の場合が多く、平日の会社勤めの方にはハードルが高いです。

もし、手続きを丸投げしたい方は、廃車買取業者に頼むのがおすすめです。

車の解体や、書類の記入など煩わしい手続きもすべて代行してくれ、還付金をスムーズに受け取れます。

当サイト【ハイシャル】 も廃車買取業者の1つ。

これまで30万件以上の廃車の相談を受けてきた実績があり、廃車のプロに手続きを丸投げできます。

手軽に重量税の還付金を受け取りたい方はぜひ一度ご相談してくださいね。

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伊藤亮太

1982年生まれ。岐阜県大垣市出身。2006年に慶應義塾大学大学院商学研究科経営学・会計学専攻を修了。在学中にCFPを取得する。その後、証券会社にて営業、経営企画、社長秘書、投資銀行業務に携わる。2007年11月に「スキラージャパン株式会社」を設立。現在、個人の資産設計を中心としたマネー・ライフプランの提案・策定・サポート等を行う傍ら、資産運用に関連するセミナー講師や講演を多数行う。著書に『図解即戦力 金融業界のしくみとビジネスがこれ1冊でしっかりわかる教科書』(技術評論社)など多数。

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型式
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