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廃車手続きに納税証明書は必要なの?紛失の場合はどうしたらいい?

2018年12月8日
納税証明書

「廃車手続きに納税証明書は必要なの?」

 

「自動車税の支払いをしていないけど、廃車にできる?」

 

「紛失した場合に再発行はできるの?」

 

 

廃車にしようと思った時に、こんな疑問をお持ちではありませんか?

 

車を購入する時の情報はたくさんありますが、廃車や車の処分についての情報は意外にも少ないもの。

 

 

今回の記事では、廃車手続きの納税証明書の扱い方について解説していきます。

 

 

納税証明書とは?

 

 

納税証明書とは?

 

納税証明書の扱い方を解説する前に、そもそも納税証明書とは?について解説。

 

自動車税納税証明書とは、自動車税が正しく納まっているかを確認する為の証明書です。

 

毎年4月1日時点での車の所有者は、自動車税を納めなければいけません。

 

毎年5月に、管轄の自動車税事務所から、自動車税納税通知書と一緒に送られます。

 

 

大阪府のホームページから、自動車税通知書と納税証明書の見本を引用します。

 

画面左が通知書。画面右が納付書となります。

 

 

自動車税通知書と納税証明書

 

画像引用元|大阪府のホームページ

 

自動車税の納付は、5月31日までに済ませないといけません。

 

ちなみに、自動車税の納付は、コンビニ支払い・金融機関・都道府県税事務所・クレジットカード決済でも支払えます。

 

車のダッシュボードに、納税証明書を保管しておくのがおすすめ!

 

廃車に納税証明書は基本的にはいらない

 

廃車手続きに、納税証明書は基本的にはいりません。

 

(例外的に必要なケースについては後ほど解説)

 

 

もし納税証明書を紛失しても、基本的に提出を求められることはないのでご安心を。

 

廃車手続きに必要な書類について、詳細を知りたいかたは、こちらを参考にして下さい。

 

廃車手続き完全ガイド!廃車手続き費用を無料にする方法とは?

 

納税証明書が必要になるケース

 

先ほど述べたように、廃車にするのに基本的に納税証明書は必要ありません。

 

ただし、例外的に必要になるケースも。

 

買取業者側が後々のトラブルにならないように、念のために提出を求めるケースがあります。

 

個人売買で必要になるケース

 

近年では車の個人売買が増えています。

 

この個人売買の時に、買主から納税証明書を求められることも。

 

買主の立場なら、自動車税をきちんと納めているか、未納していないかは気になるところ。

 

後々のトラブルにならないように、納税証明書の提出が必要になることがあります。

 

買取業者が中古車販売を考えているケース

 

買取業者が中古車販売を考えていると、納税証明書が必要になることも。

 

もし車検まで残りわずかであれば、次の所有者は車検で納税証明書が必要になります。

 

また自動車税が未納であると、次の所有者とのトラブルになる可能性もあり、万が一に備えて提出を求められることも。

 

 

※廃車には大きく分けて2種類ある

 

廃車なのに中古車として販売?に疑問を持った方もいるかもしれません。

 

実は、廃車には大きく分けて、「永久抹消登録」「一時抹消登録」の2種類があります。

 

 

永久抹消登録とは、車を解体して2度と乗れない状態にすること。

 

一時抹消登録とは、一時的に車を乗れない状態にすること。(転勤・中古車販売・自動車税の停止の時に使います)

 

 

廃車=永久抹消登録のイメージが強いですが、一時抹消登録でも正確には廃車となります。

 

車の最後の所有者でありたい場合(解体したい場合)は、買取業者に永久抹消登録の意志を伝えて下さい。

 

 

(この辺りの認識の違いが、後々のトラブルにもなることも。しっかりと確認することが大切!)

 

納税証明書を紛失したら再発行はできる?

 

納税証明書の再発行

 

自動車税をきちんと納めたが、うっかり紛失してしまうかたも。

 

先に結論を言うと、再発行はできるのでご安心下さい。

 

 

納税証明書の再発行は、都道府県税事務所、自動車税管理事務所で再発行ができます。

 

軽自動車であれば、市区町村役所の納税課・支所・市民センターでの再発行も。

 

 

必要なものは、下記になります。

 

・車検証
・印鑑
・身分証明書
・直近に納付した場合は領収書か通帳の記帳面コピー

 

交付手数料は400円ほど。

 

ちなみに、代理人での再発行も可能です。

 

自動車税を滞納していても廃車はできる?

 

納税証明書がなくても廃車は可能?

 

結論から言うと、自動車税の未納が1年未満であれば、廃車は可能。

 

2年以上の未納であれば、嘱託保存(しょくたくほぞん)という措置がとられ、廃車はできません。

 

 

自動車税未納が1年未満の場合

 

前述したように、1年未満であれば廃車は可能です。

 

この場合、廃車手続きが完了後2ヶ月ほど経てば、自動車税事務所から未納分の自動車税納付書が届きますので、その際に納める必要があります。

 

※軽自動車の場合は、1年分の軽自動車税を納税する必要があります。

 

 

ちなみに、自動車税を納付していれば、還付金が受け取れます。(残り有効期間を月割した金額)

 

自動車税の還付金の早見表は、この記事になるので確認してください。

 

【自動車税の早見表付き!】廃車の自動車税の還付について解説!

 

※軽自動車には、自動車税の還付金はありません。

 

※※3月時点での廃車でも還付金はありません。

 

 

自動車税の還付金は、買取業者が説明もなく受け取ることもあるので、還付金の扱い方について確認が大切!

 

自動車税未納が2年以上の場合

 

自動車税が2年以上の未納の場合、嘱託保存(しょくたくほぞん)という措置が取られます。

 

嘱託保存とは、「自動車税が未納であるため、税務署が管理をする」ということ。

 

 

税務署により車が差し押さえ状態になっているので、勝手に廃車手続きを進めることはできません。

 

まずは、未納分の自動車税を納める必要があります。

 

自動車税事務所に相談すると、分納支払いができる可能性も。

 

嘱託保存を解除するためには相談されてみることもおすすめです。

 

 

まとめ

 

廃車手続きでは、基本的に納税証明書は必要ありません。

 

ただし、買取業者側が、念のための可能性を考慮して求められることも。

 

紛失していても再発行は可能なので、ご安心下さい。

 

 

手前味噌ですが、弊社 廃車買取のハイシャルなら納税証明書は必要なし。

 

廃車をお考えのかたはお気軽にご相談ください。

 

 

 

この記事の執筆者
安部哲史

 
ユニオンエタニティ株式会社(廃車買取のハイシャル 運営会社) 代表取締役
 
昭和59年生まれ。34歳。大阪府出身。大学卒業後、廃車買取会社で7年間勤務。支店長を経て、取締役営業部長として業績拡大に貢献。
 
現場経験と書類の知識が豊富で困難な案件もこなす。これまで携わった廃車台数は約30万台を誇る。新たな仲間と廃車の可能性を最大限に引き出す為に起業、現在に至る。


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