会社(法人名義)の車を廃車にしたい!会社の車の廃車にする方法を解説

公開日:2019年10月8日
最終更新日:2019年10月12日
会社の車(法人) 廃車

会社では、社用車、デリバリーのための車、営業周りのための車など、所有していることが多くなりました。

 

リースで契約している会社もありますが、法人名義で所有している場合、メンテナンスや廃車に関しても会社で行う必要があります。

 

車両が法人名義である場合、手続きは同じでも、必要な書類が少々異なります。

 

代表が自分用に使用していたとしても、名義が法人になっている場合は、法人名義の車として手続きを行う必要があります。

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会社の車を廃車。どこに頼めばいいの?

 

会社の車を廃車にしたいときは、法人名義の廃車に対応している業者に頼みましょう。

 

法人名義の車に関する必要な手続きや書類などをすべてスタッフが教えてくれます。

 

自分で法人名義の廃車の手続きを行うこともできまが、廃車買取の専門業者に依頼するのがおすすめです。

 

廃車買取業者に依頼することで、廃車費用が安く済んだり、場合によっては高く買取してもらえることもあります。

 

なぜ廃車でも売れるのか?については、「はじめて廃車される方へ」の記事を参考にされてください。

 

 

法人名義の廃車手続きはどうするの?

 

社用車を廃車にする場合は、解体が先に済んでから必要な書類を準備します。

 

個人名義の廃車と同様に必要なものは、車検証、リサイクル券、自賠責保険証です。

 

廃車にする車のナンバープレートは返却します。

 

 車検証
 自賠責保険証原本
 ナンバープレート
 リサイクル券

 

法人名義の廃車手続きには、以下の書類も必要となります。

 

 法人の印鑑証明書…最寄りの法務局で取得できる
 履歴事項全部証明書…最寄りの法務局で取得できる
 実印…印鑑証明に登録してある法人の実印
 委任状…実印の押印が必要
 譲渡証明書…実印の押印が必要

 

ただし軽自動車の場合は実印と印鑑証明は必要なしです。

 

また、法人名義の車を取得したときから、廃車にするまでの間に、会社の名称や住所を変更したという場合は、会社の履歴事項全部証明書も用意する必要があります。

 

登記簿に記載されている情報の変更履歴、すべての確認ができる書類が必要です。

 

会社の車を取得したときの会社と現在廃車に使用としている会社が同一であることをしめさなければいけないのです。

 

 

履歴事項全部証明書は法務局ですべて取得することができます。

 

必要書類がすべて揃ったら、陸運支局の窓口にて手続きを行いましょう。

 

廃車の手続きが終わったあとは、経理上の処理を行います。

 

除却処理を行い、廃車にした車を帳簿上の資産が除きます。

 

会計処理の方法は税理士に確認するとよいです。

 

顧問税理士がいるときは、廃車にしたことを伝え、日付や費用が確認できる書類を渡しましょう。

 

普通自動車の廃車手続きに必要な書類

 

会社の車の廃車手続きの注意点

 


会社の車(法人) 廃車

 

会社の車を廃車にする際、法人名義の車であるが、会社がすでに倒産している場合は廃車の手続きが少々ことなり、複雑になるため注意が必要です。

 

まずは精算手続きが済んでいるかどうかを確認します。

 

倒産し、業務がより辞められていても、精算手続きに着手していないということがあります。

 

精算手続きが行われていない場合は、登記簿上、事業活動を行う法人と同様の方法で廃車にすることが可能です。

 

ただし精算手続きに着手している途中だと、代表取締役だった人の肩書は清算人になります。印鑑証明書の記載も清算人になり、廃車手続きは通常の法人の同じやり方です。

 

しかし、精算手続きが完了していると、登記簿状も法人として閉鎖した扱いになるため、用意する書類が違います。

 

 閉鎖事項証明書と元清算人の実印
 印鑑証明書
 委任状
 顛末書
 車検証
 譲渡証明証

が必要です。

 

社員が辞めて放置している車は廃車可能?

 

社員が辞めたあと、車がそのままになってしまっている場合、廃車手続きを勝手に進めることはできるのかについてを解説。

 

まずは、廃車にするためには、廃車にする車の所有者の同意が必要となります。

 

そのため、車の所有者を調べましょう。所有者がわかった後は、電話番号案内サービスで調べ、連絡をとり、同意を求めます。

 

ところが、電話番号がわからない、電話に出ないというような場合は、内容証明郵便を送付し、車の撤去の要求を行います。

 

それでも受け取り拒否や送り先の住所該当者がいない、というような場合は簡易裁判所に提訴するとよいです。

 

車の競売手続きを申し立て落札します。

 

しかし、競売手続きで落札しても、勝手に廃車にすることはできません。

 

同意を得られていない場合、廃車にした後に所有者とのトラブルが考えられるため、廃車買取業者からも断られてしまうことがほとんどです。

 

同意を得られない限り、勝手に車を廃車にすることはできないのです。

 

一方、業者によっては、廃車にしたあとに、買取業者が責任を負わないという署名に一筆をすれば、廃車手続きを行うことが可能となります。

 

まとめ

 

法人名義の車は、個人名義の車よりも消耗が激しく、中古車としての買取は難しい傾向があります。

長年乗り続けられた社用車の需要はほとんどなく、買取が可能である場合も、かなり価格は低くなります。

 

しかし、発展途上国では日本のように舗装や整備が確立されておらず、未舗装で状況が悪い事が多いのです。そのため、日本車のように、頑丈な車は輸出することで需要が高まる傾向があります。

 

廃車買取を行う業者に依頼することあで、廃車にする車を買取ってもらうことができるため、廃車費用をかけずに処分することができます。

 

海外の発展途上国への輸出ルートなどを確保している業者に依頼することで、より廃車買取価格が高くなる傾向がありおすすめです。

 

ただし車に社名が残っている状態で輸出されてしまい、他の国でも社名が残った状態で乗られてしまうと、不都合があるという場合は、廃車買取の際に念の為、社名を消してもらうことができるか否かを確認しておくとよいですね。

 

法人名義の車でも、自家用車との廃車の手続き自体に大きな違いはありません。しかし、用意すべき必要な書類は自家用車よりも多いため、用意しわすれないように注意が必要です。

 

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