社用車の廃車のやり方がわからずお困りではありませんか。
法人名義の車を廃車するとなると、必要書類の用意や手続きの流れが複雑なイメージがあるかもしれません。
実際に、個人名義の車の廃車よりも必要書類は多く、自力で手続きを進めるのは時間がかかります。
今回の記事では以下の内容を解説します。
- 社用車の廃車手続きの流れ・必要書類
- 廃業・倒産しているケース
- 簡単に廃車できる方法
この記事を読めば、はじめて廃車を行う人でも手続きの流れを理解することができます。
もし「自分で廃車手続きをするのは難しい」と感じた方は、廃車買取のハイシャルにすべてお任せください。
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社用車（法人名義の車）の廃車手続きと必要書類は？
社用車を廃車する手続きは、個人名義の車を廃車するのと大きく変わりません。
しかし一部必要な書類が異なります。
そして、廃車後は会計処理を行う必要があります。
この章では、社用車の廃車手続きの流れと必要書類を解説します。
廃車手続きの流れ
廃車手続きの流れは以下の通りです。
- 解体業者を予約し車を解体
- 廃車手続きの必要書類を用意
- 運輸支局（軽自動車なら軽自動車検査協会）で廃車手続き
- 会社の会計処理
まず、解体業者を予約し車を解体しておく必要があります。
解体するには業者まで車を持ち込むか、車を引き取りに来てもらいます。
廃車手続きに車のナンバープレートが必要なので、業者に事前に取り外してもらうよう伝えましょう。
また、解体には車の購入時に発行されているリサイクル券が必要です。
【リサイクル券とは】
購入した自動車にリサイクル料金の預託を行った証明として発行される券。
自動車リサイクル法により車の所有者は、自動車を解体した後に残る特定の物質の処理に必要な費用をリサイクル料金として負担する。
解体にかかる費用は、約0〜30,000円です。
車が自走できずレッカーによる引き取りが必要な場合だと、費用がかさみます。
解体が終わったら、廃車手続きの必要書類を用意し、陸運局（運輸支局）で廃車手続きを行います。
廃車手続きは普通自動車だと永久抹消登録、軽自動車だと解体返納にあたります。
午前と午後で受付時間が決まっており、手続きに時間もかかるので、管轄の運輸支局を事前に調べ余裕をもって向かいましょう。
軽自動車の廃車手続きは、運輸支局ではなく軽自動車検査協会の事務所で行います。
なお、自動車保有関係手続のワンストップサービスを利用すればオンライン上でも手続きを行えます。
永久抹消登録の後に行うのは会計処理です。
社用車は個人所有の車とは違い、資産管理帳簿に資産として載っています。
経理を担当する人に仕訳を依頼し、会計処理が終われば廃車手続きは完了です。
車検残りのある車や廃車時期によっては4つの還付金を受け取れます。
詳しくは以下の記事をご覧ください。
必要書類（普通車・軽自動車）
法人名義の廃車手続きに必要な書類は以下です。
＜普通車の場合＞
| 用意するもの | 備考 |
|---|---|
| 自動車検査証(車検証) | |
| 法人の実印 | |
| 自動車登録番号標(ナンバープレート) | 前後2枚必要 |
| 法人印鑑登録証明書 | ・法務局で取得 ・発行3か月以内のもの |
| 永久抹消登録申請書 | ・解体報告記録がなされた日、解体にかかる移動報告番号、法人番号を記入 ・運輸支局で取得 |
| 手数料納付書 | 運輸支局で取得 |
| 商業登記簿謄本か履歴事項全部証明書(※) | 法務局で取得 ※車の登録時と社名や住所が異なる場合に必要 |
| 委任状 | 所有者以外が手続きする場合 |
車の登録時から社名や住所が変更されている場合は、商業登記簿謄本もしくは履歴事項全部証明書も必要です。
これは社用車を取得したときの会社と、現在廃車にしようとしている会社が同一であることを示します。
【履歴事項全部証明書とは】
法務局に登記される会社の情報を証明する書類。
登記簿謄本は法務局へ登記された事項を記載した書類の総称で、履歴事項全部証明書はその中の一つ。
永久抹消登録申請書には、解体報告記録がなされた日・解体にかかる移動報告番号・法人番号の記入が必要です。
解体報告記録がなされた日・解体にかかる移動報告番号は、自動車リサイクルシステムで確認できます。
＜軽自動車の場合＞
| 用意するもの | 備考 |
|---|---|
| 自動車検査証(車検証)原本 | |
| 自動車登録番号標(ナンバープレート) | 前後2枚必要 |
| 使用済自動車引取証明書 | 解体業者から受取 |
| 解体届出書 | 協会窓口で取得 |
| 申請依頼書 | ・所有者以外が手続きする場合 ・協会窓口で取得 |
【使用済自動車引取証明書とは】
リサイクル券が4枚綴りになっており、そのうちの一枚のこと。B券とも呼ばれる。
軽自動車を廃車する場合、法人の実印や印鑑証明書は必要ありません。
追加で書類・手続きが必要なケース
先述した必要書類以外に追加で書類や手続きが必要なケースがあります。
それは以下の2つの場合です。
- 会社が廃業・倒産している
- 辞めた社員が車の所有者である
では順番に解説します。
会社が廃業・倒産している場合
会社が廃業もしくは倒産している場合は、清算手続きが済んでいるかどうか確認してください。
まだ清算が行われていないか、清算手続き中であるならば、廃車手続きに必要な追加書類はありません。
ただし、清算手続き中だと代表取締役だった人の肩書が清算人になるため、書類の記載が変わります。
清算手続きが完了していると、登記簿上、法人がすでに閉鎖した扱いになり、異なる書類を用意する必要があります。
必要な書類は以下の3つです。
- 元清算人の印鑑登録証明書
- 清算を結了した法人の登録申請にかかる理由書
- 閉鎖した法人の商業登記簿謄本もしくは閉鎖事項全部証明書
会社に残る財産を全て清算・分配し、会社自体を消滅させること。
清算手続きが完了したということは、会社が消滅したということなので、法人の印鑑証明書は発行できません。
その代わりに元清算人個人の印鑑証明書を用意します。
閉鎖した法人の商業登記簿謄本もしくは閉鎖事項全部証明書には、法人が清算結了したこと・清算手続きをした際の清算人の氏名の記載が必要です。
また、「清算結了」の記載がある履歴事項全部証明書でも廃車手続きを行うことができます。
【閉鎖事項全部証明書とは】
商号変更や清算結了によって閉鎖された登記情報が記載されている書類。
履歴事項全部証明書には3年間の履歴しか残らないが、閉鎖事項全部証明書ではそれ以前の情報も確認できる。
辞めた社員が所有者である場合
車の所有者が辞めた社員の場合、廃車するにはその所有者の同意が必要になります。
もし所有者が応じないならば、内容証明郵便を送付し車の撤去を要求するのも手です。
それでも受け取り拒否や、送り先の住所該当者がいない場合は、簡易裁判所に提訴するとよいです。
車の競売手続きを申し立て落札します。
しかし、競売手続きで落札しても、勝手に廃車にすることはできません。
所有者の同意を得られないと、後にトラブルに発展する可能性を危惧して対応を断る業者が多いからです。
ただし、「廃車後に所有者と会社の間でトラブルが起きた時、業者は責任を負わない」という署名に一筆すれば、廃車をしてくれる業者も一部存在します。
辞めた社員の車を本人の同意なしで廃車にする場合は、業者に一度相談してみましょう。
会社の車を簡単・お得に廃車するなら廃車買取業者
ここまで社用車を廃車する手続きや必要書類について解説しました。
手続きが複雑で面倒だと感じた方もいるでしょう。
会社の車をもっと簡単に、そしてお金をかけずに廃車する方法があります。
それは、廃車買取業者に廃車を依頼する方法です。
ハイシャルでは、法人名義の車の廃車に必要な手続きや書類をすべて専門スタッフが案内します。
自分で廃車手続きを行うこともできますが、ハイシャルに頼んだほうが手間もお金もかかりません。
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| 引き取り費用 | ０円 | 0~30,000円 ※不動車の場合有料 |
| 解体費用 | ０円 | 0~30,000円 |
| 廃車手続き費用 | ０円 | ０円 |
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