「会社（法人名義）を廃車にするにはどうすればいい？」
結論から、先に言うと法人名義の廃車はハイシャルにお任せください。
廃車費用を1円もかけることなく廃車にできます。
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※普通自動車（1600CC）の場合※軽自動車には自動車税の還付制度はございません※自賠責・重量税の還付金は買取価格に含めて提示します。
会社の車を廃車はどこに頼めばいい？
法人名義の車に関する必要な手続きや書類などはすべて専門スタッフが案内します。
自分で法人名義の廃車の手続きを行うこともできますが、ハイシャルに頼んだほうが手間もお金もかかりません。
| ハイシャル | 自分での廃車手続き | |
| 引き取り費用 | 0円 | 0円〜30,000円 ※不動車の場合有料 |
| スクラップ代 | 0円 | 0円〜30,000円 |
| 廃車手続き費用 | 0円 | 0円 |
| 買取価格 | 高価買取価格がつくことも！ | 0円 |
ハイシャルに依頼することで、廃車費用が0円で済んだり、車種や状態によっては0円以上の高価買取価格もできます。
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実際にハイシャルをご利用頂いたかたの声！他社よりも高価買取の実例！
ネットで調べた業者さんの中では総合的には一番良かったかと思います。
良かった点 1、最初の連絡は早い 2、電話対応がいい 3、買取価格が他社より高い 4、引取りの人の愛想がいい 5、完了したときの書類をきちっと送ってくれる。
悪かった点 1、必要書類の説明が少し物足りなかった 2、日曜日の引取りは難しいと言われた
今までは全部ディーラーさんに頼んでいたので廃車が売れると思ってなかったけど、利用してとくにデメリットはなかったので、今後も機会があれば利用しようと思います。
引用元：ヒカカク
今まで買い替えの際にディーラーにお願いしていましたが、友人からこちらの会社のことを聞き連絡しました。
オペレーターの対応も良く、廃車のことが分からない私にも丁寧に対応してくれました。
思っていたよりも金額がついたし、引きとりの方の対応や、後々の書類の送付、振込もスムーズでした。
また機会があれば利用したいと思います！
ありがとうございました。
引用元：ヒカカク
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法人名義の廃車手続きの必要書類はどうするの？
法人名義の廃車手続きには、以下の書類も必要が必要になります。
- 車検証
- 自賠責保険証原本
- ナンバープレート
- リサイクル券
- 法人の印鑑証明書…最寄りの法務局で取得できる
- 履歴事項全部証明書…最寄りの法務局で取得できる（会社の名称や住所を変更したという場合）
- 実印…印鑑証明に登録してある法人の実印
- 委任状…実印の押印が必要
- 譲渡証明書…実印の押印が必要
※軽自動車の場合は実印と印鑑証明は必要ありません
社用車を廃車にする場合は、解体が先に済んでから必要な書類を準備します。
個人名義の廃車と同様に必要なものは、車検証、リサイクル券、自賠責保険証です。
廃車にする車のナンバープレートは返却します。
会社の名称や住所を変更しているなら、会履歴事項全部証明書も必要！
・会社の履歴事項全部証明書も用意する必要がある
・登記簿に記載されている情報の変更履歴、すべての確認ができる書類が必要
会社の車を取得したときの会社と、現在廃車に使用としている会社が、同一であることを示す必要があります。
履歴事項全部証明書は法務局ですべて取得することができます。
必要書類がすべて揃ったら、陸運支局の窓口にて手続きを行いましょう。
廃車の手続きが終わったあとは、経理上の処理を行います。
除却処理を行い、廃車にした車を帳簿上の資産が除きます。
会計処理の方法は税理士に確認しましょう。
必要書類の取得方法についてお困りのかたは、ハイシャルへとご連絡ください。
電話お申し込みすぐに、必要書類について専門スタッフがわかりやすくご案内します。
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会社の車の廃車手続きの注意点
まずは精算手続きが済んでいるかどうかを確認します。
倒産し、業務がとり辞められていても、精算手続きが行われていない場合もあります。
精算手続きが行われていない場合は、登記簿上、事業活動を行う法人と同様の方法で廃車にすることが可能です。
ただし精算手続きに着手している途中だと、代表取締役だった人の肩書は清算人になります。
印鑑証明書の記載も清算人になり、廃車手続きは通常の法人と同じやり方です。
しかし、精算手続きが完了していると、登記簿状も法人として閉鎖した扱いになるため、用意する書類が違います。
《清算手続きが完了している場合の必要書類》
- 閉鎖事項証明書と元清算人の実印
- 印鑑証明書
- 委任状
- 顛末書
- 車検証
- 譲渡証明証
社員が辞めて放置している車は廃車可能?
車の所有者が辞めた社員の場合は、所有者の同意が必要になります。
廃車にするためには、廃車にする車の所有者の同意が必要となります。
そのため、車の所有者を調べましょう。
所有者がわかった後は、電話番号案内サービスを利用して連絡をとり、同意を求めます。
ところが、電話番号がわからない、電話に出ないというような場合は、内容証明郵便を送付し、車の撤去の要求を行います。
それでも受け取り拒否や送り先の住所該当者がいない、というような場合は簡易裁判所に提訴するとよいです。
車の競売手続きを申し立て落札します。
同意を得られていない場合、廃車にした後に所有者とのトラブルが発生する可能性があります。
そのため、廃車買取業者からも断られてしまうことがほとんどです。
同意を得られない限り、勝手に車を廃車にすることはできないのです。
一方、業者によっては、「廃車後に所有者と会社の間でトラブルが起きた時、買取業者は責任を負わない」という署名に一筆をすれば、廃車を行ってくれることもあります。
辞めた社員の車を、本人の同意なしで廃車にする場合は、依頼する業者に一度相談して見ましょう。
まとめ
法人名義の車は、個人名義の車よりも消耗が激しく、中古車としての買取は難しい傾向があります。
長年乗り続けられた社用車の需要はほとんどなく、買取が可能である場合も、かなり価格は低くなります。
しかし、発展途上国では日本のように舗装や整備が確立されておらず、未舗装で状況が悪い事が多いのです。
そのため、日本車のように、頑丈な車は輸出することで需要が高まる傾向があります。
廃車買取業者に依頼することで、買取ってもらうことができるため、廃車費用をかけずに処分することができます。
さらに、海外の発展途上国への輸出ルートなどを確保している業者に依頼することで、より廃車買取価格が高くなる傾向がありおすすめです。
ただし車に社名が残っている状態で輸出されてしまい、他の国でも社名が残った状態で乗られてしまうと、不都合があるという場合は、廃車買取の際に念の為、社名を消してもらうことができるか否かを確認しておくとよいですね。
法人名義の車でも、自家用車との廃車の手続き自体に大きな違いはありません。
しかし、用意すべき必要な書類は自家用車よりも多いため、漏れが無いように注意が必要です。
会社（法人名義）の車の廃車買取ならハイシャルへ
ハイシャルなら0円以上の買取保証。
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査定もお電話1本で、申し込み後すぐに買取価格がわかります！
だから、隙間時間のお電話でも大丈夫です。
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無理な営業なども一切ございませんので安心してください。
なお、買取価格のお振込は、書類に不備がないことを確認したのち2営業日以内にお振込いたします。
しかも、自動車税の還付金も返還いたしますのでご安心ください。
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