介護施設や病院では、福祉車両で万全に利用者を乗せ、安心安全に走行する必要があります。
福祉車両を利用している場合、多少の不調も利用者への悪影響となる可能性があるため、見過ごすことができません。
また、最新技術や便利な装備が搭載されている福祉車両が販売されると、新しい福祉車両に買い替えたいと考える経営者は少なくありません。
では古くなった今までの福祉車両を廃車にすることができるのでしょうか。
実は、福祉車両は通常の自家用車などよりも、廃車にするために必要な方法や知っておくべきことがあります。
そこで今回は福祉車両の廃車買取について、方法や知っておくべきことをご解説していきます。
福祉車両でも廃車にできる？
先ほどの通り、福祉車両でも、廃車にすることは可能です。
古くなった福祉車両を廃車にし、新しい福祉車両に買い換えるという事はできます。
便利な福祉車両も増えてきているため、廃車にして買い換える介護施設や病院も多くあります。
もちろん、家族の介護のための福祉車両も廃車手続きはできますので、ご安心ください。
日本財団の助成金をうけている福祉車両は許可が必要
福祉車両を廃車にすることは可能です。
しかし、一方で福祉車両を廃車にしてもよいか否かの判断を自分ではできないケースもあります。
廃車にしたいと思ったとき、プライベートで使用している福祉車両などは、所有者の意思で廃車にすることができます。（所有者が本人の場合。リース会社になっている場合は所有権解除が必要）
しかし、福祉車両を日本財団が助成している場合、転売やリースなどの本来の目的とは異なる方法での使用も禁止されています。自己判断で廃車にするということもできません。
日本財団が助成している福祉車両を廃車にしたいときは、日本財団に申請書及び届出書を提出する必要があります。
日本財団が助成している福祉車両を廃車にしたいとき
まずは日本財団車両チームに電話をする必要があります。
詳細については、日本財団の「廃車の流れ」レポートを参考にしてください。
電話にて、福祉車両の状態などを伝え、了承が出た場合は次の必要な工程にうつることができます。
電話で了承がおりなければ、廃車は諦めなければいけません。
了承を得た場合、日本財団のホームページにて、必要な用紙をダウンロードし、必要事項記入の上、提出します。
廃車にしたい福祉車両が5年未満の場合は【廃車承認申請書】、5年以上経過している場合は、【廃車届出書】をダウンロードします。
書類提出後、承認書が届けば廃車ができます。
承認書が届いたら、車両を解体し、手続きを済ませます。
手続きが済んだあとも、追加書類を日本財団に提出し、正しく廃車・解体が済んだということを証明します。
廃車承認申請書を提出したのちに追加で提出する書類は、普通自動車の場合、備考欄に【解体、減失】等、又は【永久抹消】などと記載されている運輸局が発行する【登録事項等証明書】の写しを提出します。
軽自動車の場合は、【届出済「解体」】と記入されている軽自動車検査協会が発行した【登録事項等証明書の写し】又【自動車検査証返納証明書の写し】を提出します。
届出済「解体」と記入されていない場合は、リサイクル券番号を確認することができる【使用済自動車引取証明書の写し】を提出します。
廃車提出書を提出したのち、追加で提出するものは、普通自動車の場合は、備考欄に【減失・解体】又は【永久抹消】などと記載された運輸局が発行した【登録事項等証明書の写し】を提出します。
軽自動車の場合は【届出済「解体」】と記入されている軽自動車検査協会が発行した【登録事項等証明書の写し】又は【自動車検査証返納証明書の写し】を提出します。
【届出済「解体」】と記載されていない場合は、リサイクル券番号を確認することができる【使用済自動車引取証明書の写し】を提出します。
日本財団に報告をし、承認されれば廃車可能であり、廃車にしたあとは報告をすれば問題なく廃車にすることができるということです。
ほか、福祉車両の廃車については、日本財団の「各種届出ダウンロード」を参考にしてください。
福祉車両を廃車におすすめな業者は？
福祉車両は技術の進歩がつきもので、搭載されている設備が年々便利で新しいものに変わってきているため、廃車にするか悩む古い福祉車両は福祉系からの需要もなく、買取価格はかなり低くなります。
福祉車両を廃車にする場合、費用がかかることがあります。
廃車解体費用や廃車運搬費用、リサイクル費用などがかかるのです。
無料で、できるだけ安く、福祉車両を廃車にしたいという場合は、廃車買取がおすすめです。
廃車にするだけだと廃車に関する費用がかかり、すべて支払わなければいけませんが、廃車買取を活用することで、廃車にする車の買取価格が引かれた分の廃車費用の支払いで済みます。
廃車にする福祉車両のパーツを発展途上国へ輸出したりすることで、廃車費用を抑えることに成功しています。
0円以上の買取を約束してもらえる廃車買取業者だと、一切費用を出すことなく、福祉車両を廃車にすることができます。
まとめ
福祉車両は廃車にすることが可能です。
しかし、所有している福祉車両が贈呈されたものや譲渡されたものの場合、無断で廃車にすることはできません。
必ず日本財団への申し出をし、了承を受けてから廃車にします。
電話をして、了承が出たら、日本財団のホームページで必要書類をコピーし申請。申請後廃車に関して承認されてから廃車に移りましょう。
無断で廃車にしたり、承認を待たずに廃車にしたりするのはいけません。
十分に注意してください。
また、廃車にしたあとも、追加書類の提出を忘れずに行いましょう。
廃車にする場合、費用がかかってしまうことがあるため、廃車にしたい福祉車両を無料又はできるだけ安く廃車にするためには、廃車買取がおすすめです。
買取も需要が低く、買取価格がほとんどつかない傾向があります。
そこで福祉車両専門の廃車買取業作に出すことで、安く福祉車両を手放すことができます。
福祉車両を廃車にするときは、廃車買業者を利用しましょう！
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