「車両保険は必ず修理をしないと受け取れない？」
「修理費用が高くて車を買い替えたいけど、保険金だけ受け取れる？」
「保険金を受け取ったけど、やっぱり修理をやめてもいい？」
事故に遭われた方の中には、このように考える方は少なくありません。
「保険会社から出る保険金は修理のためにもらうお金だから、修理する気がないなら受け取ってはいけないのでは？」と迷う方も多いでしょう。
結論からお答えすると、事故に遭った車を修理しない場合でも保険金を受け取ることは可能です。
この記事では、
・修理しなくても保険金を受け取れる仕組み
・保険金を現金で受け取るための具体的な流れ
・修理しない場合の注意点やデメリット
について解説します。
また、後半では以下のような内容についても触れていきます。
・車両保険の保険金を使って修理すべきケース
・修理をしない場合、お得に事故車を現金化する方法について
「車両保険の保険金を現金で受け取りたい」
「事故車をどう処理するかで迷っている」
という方に役立つ内容となっていますので、ぜひ参考にしてみてください。
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修理しないで保険金を現金で受け取ることは可能！
事故に遭った場合、車両保険に加入していれば保険金を受け取ることができます。
一般的には、その保険金は「車の修理費用」として使われることが多いものの、修理をせずに保険金だけを現金で受け取ることも問題ありません。
保険金はあくまでも「事故によって損害が発生した際に支払われるお金」であり、「保険金を必ず修理に使わなければならない」といったルールはありません。
そのため、受け取った保険金の使い道は自由で、新しい車の購入費に充てても、現金として手元に残しても構いません。
ただし、「修理をしない場合」は保険金をいくら受け取れるかの見積もりの取り方が変わる点には注意が必要です。
▼修理費用の作成方法
修理しない場合は、保険会社や損害調査員が損害額を算定する点に注意しましょう。
では、実際に修理せず保険金を現金で受け取りたい場合、どのような手順で進めればよいのでしょうか。
次の章では、車両保険の保険金を現金で受け取るための3ステップを順を追って解説します。
車両保険の保険金を現金でもらう3ステップ
この章では、車両保険の保険金を現金で受け取るための3つのステップについて解説します。
これまで事故に遭ったことがない方でも、スムーズに対応できるよう、流れを把握しておきましょう。
では、3つのステップについて順番に詳しく解説していきます。
①保険会社に連絡する
保険会社から保険金を受け取るためには、まず保険会社へ連絡をしましょう。
加入している保険会社に連絡をして、契約者名・事故の日時や場所・事故の原因・車の損傷状況など、保険会社から求められる情報を正確に伝えましょう。
この段階で「修理はしない予定」であれば、その旨を先に伝えておくと、保険会社側もその前提で損害確認や見積もり方法を案内してくれるので、手続きがスムーズになります。
保険会社の事故時の電話番号を記載していますので、事故の連絡をする際の参考にしてみてください。
| 保険会社 | 電話番号 |
|---|---|
| ソニー損保 | 0120-303-709 |
| 損保ジャパン | 0120-256-110 |
| 東京海上日動 | 0120-119-110 |
| あいおいニッセイ同和損保 | 0120-024-024 |
| 三井住友海上 | 0120-258-365 |
| SBI損保 | 0800-2222-581 |
| アクサ損保 | 0120-699-644 |
| チューリッヒ保険 | 0120-860-001 |
②修理費用の見積もりを受け取る
保険会社への連絡が済んだら、次は修理費用の見積もりを受け取りましょう。
修理費用の見積もりは、保険会社が保険金をいくら支払うのかを判断するために必要なもので、修理をする・しないに関わらず必ず行います。
ただ修理費用の見積もり先は、下記の通り実際に車を修理するかどうかで変わるので注意しましょう。
■修理をする場合：修理工場へ依頼
■修理をしない場合：保険会社・損害調査員へ依頼
修理する場合は、車を修理工場へ運んで修理費用の見積もりをしてもらいます。
また、どこの修理工場に車があるかを保険会社へ連絡することで、保険会社のアジャスターが車の損害を確認して、保険金をどのくらい出すか見積もりを行ってくれます。
修理しない場合は、保険会社に車が引き取られ、そのまま損害等を確認して保険金をどのくらい出すか見積もりが行われます。
③保険金の請求書を提出する
最後に、保険金額が確定したら、金額を確認したうえで保険会社に書類を提出し、請求手続きを行います。
請求に必要な書類は、保険会社から案内されるため、指示に従って準備・提出すれば問題ありません。
一般的には、以下のような書類が必要になることが多いです。
▼必要書類の例
- 保険金請求書
- 交通事故証明書
- 事故発生状況報告書
- 示談書
- 休業損害証明書
- 入院・通院にかかった交通費の明細書
なお、事故の状況や補償内容によっては、上記以外の書類が必要になる場合もあります。
詳細については、加入している保険会社の案内に従って手続きを進めましょう。
必要書類の提出が完了すれば手続きは終了です。
その後、保険会社から保険金が振り込まれ、現金として受け取ることができます。
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修理しないで保険金を受け取るときの注意点とデメリット
修理せずに保険金だけを受け取ることは可能ですが、注意点やデメリットも存在します。
車両保険を使い、修理を行わずに保険金を受け取る場合に押さえておくべきポイントは次の4つです。
・等級ダウンで次年度からの保険料が上がる
・損害が悪化しても追加費用を請求できない
・修理しないと保険金が出ない特約がある
・時価額・免責金額の影響で支払額が減ることがある
修理せずに保険金だけを受け取ることは可能ですが、後で保険料が上がったり思わぬ出費が発生して、結果的に損になることもあります。
これらのデメリットを理解しておくことで、車両保険を使う選択が本当に得かどうかを判断しやすくなります。
では、それぞれについてこれから詳しく解説していきます。
等級ダウンで次年度からの保険料が上がる
車両保険を使用すると、翌年以降の保険等級が下がり、保険料が高くなります。
加えて、「事故有係数適用期間」が1〜3年間適用されます。
この期間中は同じ等級でも「事故あり」として割増率がかかるため、保険料が通常より高くなり、長期的に支払う総額が増える可能性があります。
具体的な保険のシュミレーションの例を見てみましょう。
＜条件＞
・現在：10等級
・年間保険料：8万円
| 年度 | 無事故の場合 | 事故があった場合（3等級ダウン） | 保険料の差 |
|---|---|---|---|
| 1年後 | 77,000円（11等級） | 127,000円（7等級） | +50,000円 |
| 2年後 | 74,000円（12等級） | 126,000円（8等級） | +52,000円 |
| 3年後 | 73,000円（13等級） | 121,000円（9等級） | +48,000円 |
| 4年後 | 71,000円（14等級） | 80,000円（10等級） | +9,000円 |
| 5年後 | 70,000円（15等級） | 77,000円（11等級） | +7,000円 |
| 6年後 | 68,000円（16等級） | 74,000円（12等級） | +6,000円 |
| 総額 | 433,000円 | 605,000円 | +172,000円 |
この例では、事故で車両保険を使用した場合と無事故の場合の6年間の保険料の違いを示しています。
上記のとおり、6年で合計約17万円もの差額が生じています。
つまり、今回の場合受け取る保険金よりも将来の保険料増額の方が大きい場合、車両保険を使わない方が長期的にはお得になります。
今回の例では、自動車保険を使って修理代として10万円の保険金を受け取ったとしても、結果的に損をすることになります。
一度保険を使うと先ほどもお伝えした「事故あり係数」が適用され、その後6年間に支払う保険料は合計で172,000円も増加します。
仮に保険金で10万円受け取った場合、下記のような計算になります。
100,000円 − 172,000円= -72,000円
上記のとおり、保険料の増額分と受け取った保険金で計算すると72,000円のマイナスとなってしまいます。
そのため受け取る保険金と、将来支払う保険料の増額分を必ず比較検討することが重要です。
なお、概算で自分の保険料がどのくらい変わるか知りたい場合は、ソニー損保の保険料シミュレーションページで計算することができます。
損害が悪化しても追加費用を請求できない
一度保険金を受け取り、事故に関する示談が成立すると、原則として追加で保険金を請求することはできません。
なぜなら、通常示談書には「清算条項（あるいは権利放棄条項）」という内容が記載されているからです。
精算条項とは、「示談書に記載された内容以外には、お互いに新たな請求権や支払義務は残っていない」と双方が確認する項目のことです。
たとえば、示談金として80万円で合意したあと、後々修理をしてみると修理費や諸費用で110万円かかったとします。
この場合、後から不足分の30万円を請求したくても、示談成立後は原則として追加請求することはできません。
そのため、保険金を受け取る前に損害の程度を正確に把握することが非常に重要です。
修理見積りに漏れがないかや、納得のいく示談内容かどうかなどをしっかりと確認してから示談に応じるようにしましょう。
修理しないと保険金が出ない特約がある
車両保険には、修理を前提として支払われる特約があります。
車両の修理をしないと保険金が出ない特約は下記の3つです。
- 代車費用特約：修理期間中の代車費用を補償
- 事故付随費用特約：レッカー費用や事故処理費用などを補償
- 車両全損時復旧費用特約：全損状態から車を修理するための費用を補償
これらの特約は、いずれも「修理」を行うことを前提としているため、修理を行わない場合、これらの特約の補償条件を満たせず費用を受け取れません。
ただ、契約している特約ごとに条件は異なるため、契約時の特約内容を確認し、どの特約が利用できないか把握しておきましょう。
時価額・免責金額の影響で支払額が減ることがある
修理せずに保険金を受け取る場合、支払われる金額は次の2つの要素で減ることがあります。
- 時価額の影響：修理費用が車の現在の時価額を超える場合
- 免責金額の影響：契約時に設定した自己負担額
▼時価額の影響
事故で車が大きく損傷し、修理費が車の時価額を上回ると「経済的全損」と判断されます。
この場合、保険金は修理費全額ではなく、時価額を上限として支払われます。
たとえば、時価額が70万円で修理費用が90万円の場合、支払われる保険金は70万円となります。
特に古い車や価値の低い車では、時価額が低くなりやすく修理費用が高額でも保険金が少なくなるケースがあるため注意が必要です。
▼免責金額（自己負担額）の影響
契約時に設定した免責金額（自己負担額）がある場合、その金額は決定された保険金から差し引かれます。
たとえば、免責金額が5万円で損害額が20万円の場合、実際に受け取れる保険金は15万円となります。
契約内容によって免責金額は異なるため、事前に確認しておきましょう。
保険を使って事故車を修理したほうがいい2つのケース
事故に遭った場合、修理せずに現金で受け取ることは可能ですが、必ずしもそれが最適とは限りません。
この章では、保険を使って修理するほうがいい2つのケースを紹介します。
保険を使って修理したほうが良いのは、次のような場合です。
- 価値のある車で損傷が軽い場合
- 車を手放したくない・長く乗りたい場合
このように今後も乗り続けたい場合は、無理に修理する必要はありません。
また、損傷が軽い場合は修理歴が付きづらく、車の安全性的にも問題なく乗り続けられることが多いです。
価値のある車で損傷が軽い場合
車の価値が高く、事故による損傷が軽微な場合は、保険を使って修理するのがおすすめです。
なぜなら、高級車や人気車は市場価値が落ちにくく、軽い損傷であれば修理しても車の価値への影響が小さいためです。
ここでいう「高級車」とは、新車価格が高く、中古車市場でも価格が落ちにくい車を指します。
具体的には、新車価格がおおむね500万円以上の車や、輸入車ブランド（メルセデス・ベンツ、BMW、アウディなど）が該当します。
また、軽い損傷かどうかを判断する際に、ポイントになるのが「修復歴がつくかどうか」です。
修復歴はJAAI（日本自動車査定協会）の基準で、骨格（フレーム）部分の損傷・修理がある場合に付くとされています。
そのため、バンパー交換や外板のへこみ修理など、骨格に関係のない軽度の作業であれば修復歴が付かず、車の価値を維持しやすいのが特徴です。
こうした修理費用を保険でカバーできるため、価値を保ちながら車を維持したい人にとって、保険を使って修理する選択は合理的といえます。
車の修理代の目安を知りたい方は下記の記事をご覧ください。
車を手放したくない・長く乗りたい場合
車に愛着があり手放したくない場合や長く乗り続けたい場合は、保険を使って修理することをおすすめします。
長年乗ってきた車には思い出や特別な価値があるため、事故に遭っても簡単に手放したくないと感じる方は多くいます。
気に入っている車や相棒のように感じている車なら、多少の損傷があっても「まだ乗りたい」という気持ちが自然に生まれるものです。
そうした場合、無理に買い替えたり売却したりする必要はありません。
修理によって車の安全性や耐久性が確保されるのであれば、これまで通り安心して乗り続けることができます。
事故車を修理をせずに「廃車買取」という選択肢もある
事故車を修理する場合、修理費用が高額になるだけでなく、いくつかのリスクも伴います。
たとえば、修理歴が付くことで車の価値が大きく下がる、今後の故障リスクが残る、そして保険料が上がる可能性があるなどです。
修理費用は決して安くなく、ケースによっては数百万円かかることもあります。
そのため、事故車を修理したい特別な理由がなければ買取業者に買い取ってもらうのも手でしょう。
中には「事故車を買い取ってくれる業者なんてあるの？」と思われる方もいるかもしれません。
確かに、中古車買取業者やディーラーでは、事故車を高く買い取るのは難しいのが現状です。
しかし、それを可能にするのが廃車買取業者です。
廃車買取業者は、廃車を専門的に買い取る業者のことを指します。
エアバッグが飛び出ている車や大きく損傷した車など、普通の中古車買取業者では対応が難しい車でも買い取ってもらうことができます。
事故に遭った車を簡単に手放せる上、お金に変えることができるため、手間やお金の面で得したい方にはうってつけの方法であるといえるでしょう。
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事故車を修理しない場合によくある疑問
事故に遭ったあと、
「もらい事故でも修理しないで現金はもらえるの？」
「見積もりを取ったら修理しないといけないの？」
など悩む人は非常に多いです。
この章では、事故車を修理しないときによく寄せられる質問をまとめました。
ぜひ参考にして判断材料にしてみてください。
- もらい事故（100対0）でも修理せず現金だけもらえる？
-
可能です。
修理するかどうかは被害者の自由なので、修理せず現金だけ受け取ることも問題ありません。
- 修理せずに現金だけを受け取ることにリスクはある？
-
リスクはあります。
外から見えなくても内部損傷が隠れていることがあり、後から異音や冷却系のトラブル、センサー誤作動などが発生する可能性があるためです。
そのため、修理せずに乗り続けても問題ないかどうかは見積もりの時点で業者に確認しておくことが重要です。
特に内部損傷は外見から判断しにくく、走行中の異音や冷却系トラブル、センサー誤作動などが後から発生するケースもあります。
そのため、修理せずに乗り続けても問題がない損傷なのかは、見積もりを取る段階で業者に確認しておくことが重要です。
- 見積もりをしたら必ず修理しないといけない？
-
見積もりを取ったからといって、必ずしも修理する必要はありません。
修理工場で見積もりを作成してもらっただけでは、修理契約は成立していないため、見積もりだけ確認して修理せず保険金を受け取るという選択も可能です。
まとめ
事故車を修理せずに保険金だけを受け取ることは可能です。
ただし、以下のような注意点やデメリットもあります。
- 車両保険と使うと等級が下がり保険料が上がる
- 後から損害が見つかっても追加請求できない
- 修理しないと使えない特約がある
- 時価額や免責金額の影響で支払額が減ることがある
そのため、修理しないで乗り続ける場合は、リスクを十分に理解しておく必要があります。
また、「修理せずに車を手放したい」という場合、ディーラー下取りや中古車買取では査定がほとんどつかない、または値段がつかないケースも多くあります。
そこで、事故車をできるだけ高く、かつお得に手放したい方に最適なのが「廃車買取」という選択肢です。
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