「自動車税は13年や18年が過ぎると高くなるの？」
「いま乗っている車の自動車税がどれくらい高くなるのか知りたい」
「税金が高くなるなら、乗り換えたほうがお得なのかな……？」
今回はこのような疑問にお答えします。
毎年5月ごろになると、車の所有者あてに自動車税の納付書が届きます。期限内に納めないと追徴金をとられたり、車検が受けられなかったりします。
また、自動車税は新車登録から13年を過ぎると税金が重くなり、支払う金額が高くなってしまうこともご存じでしょうか？
そこで今回は
・税金が上がらない車の種類
・重量税が高くなる年数
・乗り換えのコツ
について解説します。
この記事を読めば、自動車税が13年経つといくら高くなるかを早見表で一瞬で知ることができます。
税金の金額はあなたのカーライフを考えるうえで重要なことなので、乗り換えの時期を検討する参考にしてください。
※2023年3月時点の情報です。法律は改正されることがあります。 6月中に廃車すると
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※普通自動車（1600CC）の場合※軽自動車には自動車税の還付制度はございません※自賠責・重量税の還付金は買取価格に含めて提示します。
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23,000
【早見表】13年以降の自動車税・軽自動車税がひと目でわかる
自動車税とは、車の所有者にかかる税金で、都道府県に支払います。軽自動車の場合だと支払先は市町村です。
1年に1回、5月ごろに納付書が届きます。
自動車税は2019年（平成31年、5月1日より令和元年）9月30日以前に新車登録した車と10月1日以降に登録した車では金額が異なりますが、13年を過ぎると、もとの金額から約15%上乗せされます。
まずは2019年9月30日以前に新車登録をした車の自動車税の納税額一覧表をご覧ください。
※概ね15％重課した概算です。
排気量 新車登録から13年未満の車 新車登録から13年以降の車 1L以下 29,500円 33,900円 1L～1.5L以下 34,500円 39,600円 1.5L～2L以下 39,500円 45,400円 2L～2.5L以下 45,000円 51,700円 2.5L～3L以下 51,000円 58,600円 3L～3.5L以下 58,000円 66,700円 3.5L～4L以下 66,500円 76,400円 4L～4.5L以下 76,500円 87,900円 4.5～6L以下 88,000円 101,200円 6L超 111,000円 127,600円
続いて、2019年10月1日以降に新車登録をした車の自動車税の納税額一覧表です。
※概ね15％重課した概算です。
排気量 新車登録から13年未満の車 新車登録から13年以降の車 1L以下 25,000円 28,700円 1L～1.5L以下 30,500円 35,000円 1.5L～2L以下 36,000円 41,400円 2L～2.5L以下 43,500円 50,000円 2.5L～3L以下 50,000円 57,500円 3L～3.5L以下 57,000円 65,500円 3.5L～4L以下 65,500円 75,300円 4L～4.5L以下 75,500円 86,800円 4.5～6L以下 87,000円 100,000円 6L超 110,000円 126,500円
たとえば、排気量1L〜1.5Lの2017年式（平成29年）ガソリン車のホンダフリードの場合だと、自動車税は34,500円ですが、13年を過ぎると39,600円、5,100円もプラスされます。
しかし、同じ排気量のフリードでも2019年10月1日以降に新車登録をした車なら自動車税は30,500円、13年を過ぎると35,000円となり、4,500円のプラスになります。
軽自動車の場合は2015年（平成27年）3月31日以前と2015年4月1日以降で自動車税が異なり、金額は据え置きです。
しかし、13年を経過すると両方とも同じ金額まで引き上げられるので注意が必要です。
以下の表で確認しておきましょう。
登録年数 2015年3月31日以前の車（旧税率） 2015年4月1日以降の車（新税率） 13年経過した車（重課） 自動車税の金額 7,200円 10,800円 12,900円
たとえば、2014年式（平成26年）のホンダN-ONEの場合だと7,200円ですが、13年を過ぎると12,900円に引き上げられます。
同じ車でも2015年（平成27年）4月1日以降に新車登録をした車だと軽自動車税は10,800円、13年を経過すると12,900円に引き上げられます。
ただし、旧税率の7,200円は総務省が定めた最低ラインです。
市町村の財政状況によっては、もう少し高くなっている場合もあります。
正しい金額はお住まいの自治体へ確認してください。
自動車税は排気量だけでなく、新車登録をした時期によって金額が異なります。
自分の車がいつ登録されたのかを車検証で確認して、いつから金額が上がるのかを把握しておきましょう。
エコカーは自動車税の重課の対象外
さきほど「自動車税は13年を過ぎると金額が高くなり、18年を過ぎるとまた上がる」とお伝えしましたが、実はこれは半分正解で半分は間違いです。
というのも、エコカーとよばれる車は、13年を過ぎても自動車税の金額はそのままになるからです。
エコカーに該当するのは以下の車両です。
・一般乗合バス
・被けん引車
・電気自動車
・燃料電池自動車
・天然ガス自動車
・メタノール自動車
・ガソリンハイブリッド自動車軽自動車なら、以下の車両が該当します。
・被けん引車
・電気自動車
・燃料電池自動車
・天然ガス自動車
・メタノール自動車
・ガソリンハイブリッド自動車
また、2023年（令和5年）3月31日までにグリーン化特例の対象車を新車登録すると、当該年度と翌年度分まで自動車税が軽減されます。
対象車両は以下の4つです。
・電気自動車
・燃料電池自動車
・天然ガス自動車（平成21年排出ガス規制NOx10%以上低減または平成30年排出ガス規制適合）
・プラグインハイブリッド自動車軽自動車の対象車両は以下の2つです。
・電気自動車
・天然ガス自動車（平成21年排出ガス規制NOx10%以上低減または平成30年排出ガス規制適合）
環境に優しいエコカーは重課の対象外なので、新車登録から13年が過ぎた車すべて税金が高くなるわけではありません。
自分の車が重課の対象外なら自動車税は上がらないので、そのままの金額で乗り続けられます。 0120-932-037
13年以降は自動車重量税も高くなる
13年以降に高くなるのは自動車税だけではなく、重量税も同じように高くなります。
重量税とは、新車登録時と車検時に車の重量に応じて国に支払う税金です。
重量税は、車検費用と同時にディーラーや整備工場に支払っている場合が多いので、あまりなじみがない人が多いのかもしれません。
重量税も自動車税と同様に13年目だけでなく、18年経過するとさらに重課され金額が上がってしまうので要注意です。
2年に1回車検時に支払う重量税が、いくら高くなっていくのかを一覧表にまとめました。
車両重量 エコカー エコカー以外 エコカー以外 13年経過 エコカー以外 18年経過 0.5t以下 5,000円 8,200円 11,400円 12,600円 ～1t 10,000円 16,400円 22,800円 25,200円 ～1.5t 15,000円 24,600円 34,200円 37,800円 ～2t 20,000円 32,800円 45,600円 50,400円 ～2.5t 25,000円 41,000円 57,000円 63,000円 ～3t 30,000円 49,200円 68,400円 75,600円 また軽自動車の重量税は以下のようになります。
エコカー エコカー以外 エコカー以外 13年経過 エコカー以外 18年経過 5,000円 6,600円 8,200円 8,800円
車両重量によって金額は異なりますが、13年、18年と過ぎるごとに高くなります。
しかし、エコカーなら重量税は据え置きで、13年経過しても18年経過しても金額が上がることはありません。
エコカーの具体的な基準は以下の通りです。
”エコカーとは、令和2年度燃費基準を達成している（平成17年排出ガス規制75%低減以上または平成30年排出ガス規制50%低減以上に限る）車のことです。”
重量税は初年度登録や車種、グレードによって大きく変わります。
なぜなら、新車登録時にエコカー減税とよばれる優遇措置を受けたかどうかによって異なるからです。
エコカー減税とは、排出ガス性能や燃費性能に優れた車の重量税を軽減するものです。
しかし、仕組みがかなり複雑化しているため、同じ車種でも金額が同じとは限りません。
車検のときにいくら重量税が必要になるのか正確に知りたい人は、国土交通省の照会サービスを利用してください。
車の車体番号と次回の検査予定日がわかればすぐに調べられるので、車検証を準備して照会してみましょう。
自動車税や重量税が13年で高くなる理由
自動車税や重量税が13年を過ぎると高くなるのは「グリーン化税制」とよばれる制度によるものです。
近年、地球温暖化による異常気象が日本でも問題になっています。現在も急速に進行しており、その影響は計り知れません。
自動車の排気ガスにふくまれる二酸化炭素は、地球温暖化への影響が一番大きいガスです。
国土交通省 運輸部門における二酸化炭素排出量国土交通省の調べによると、2019年度の二酸化炭素排出量のうち運輸部門は18.6%、その中で45.9％を自家用乗用車が占めています。
こうした背景から、地球環境への配慮とともに、燃費の悪い車から環境性能に優れた車への乗り換えを促しているのです。
電気自動車やハイブリット車の税金が安くなっているのも、より地球に優しい自動車を普及させ、自動車業界全体の活性化を狙っているのではないでしょうか。
13年・18年は車を乗り換える1つの目安
新車登録から13年、または18年は車を乗り換える1つの目安といえます。
13年が経過するとほとんどの車は自動車税と重量税が高くなり、18年が経過するとさらに重量税が高くなるからです。
しかし「大きく変わるのは税金だけなら大丈夫」と考えていても、年数がたち走行距離ものびてくれば、思いもよらない部品が故障することもあります。
車の走行にかかせない足回りの部品や、正常に機能しないと危険なブレーキ回りなど、定期的に交換の必要がない部品は高額な修理費用がかかる場合がほとんどです。
いくら耐久年数がのびているといっても、車も消耗品です。新しい車は税金だけでなく燃費もいいので、維持費は安くなるはず。
税金が高くなる前に、乗り換えを検討してみましょう。
車の乗り換える目安については詳しく知りたい方は、【車の買い替え時期のおすすめは？平均は7年以上！13年目は増税されるので注意！】をご参照ください。
【ケース別】乗り換え先や売却先の決め方
税金が高くなる前に乗り換えたい！と決意しても、どこに売却したらいいのか悩んでしまいますよね。
1円でも高く買い取ってほしい、面倒な手続きは嫌だ、など人によって最適な売却先はさまざまです。
年式や走行距離によってもおすすめの売却先が変わってくるので、自分がどこに当てはまるのかを考えてみてください。
売却先は次の3つがあります。
・中古車買取業者
・廃車買取業者
特徴やおすすめの人もあわせて解説します。ぜひ参考にしてください。
ディーラーの特徴｜こんな人がおすすめ
ディーラーの特徴はなんといっても安心感です。メーカー専門の知識や技術が豊富で、保証などもすぐに対応してくれます。
面倒な手続きも一切必要なく、売却から納車まですべてお任せできるので、あちこち走り回る手間がありません。
メーカーの安心感がほしい、面倒な手続きはしたくない、親しい営業マンがいる、こんな人にはディーラーでの売却をおすすめします。
ただし、ディーラーで売却すると買取価格は下がります。新車から下取り価格を値引きする形になるので、思ったような値段がつきにくいのが現状です。
もし、多少手間はかかってもいいから1円でも高く売却したいのなら、ディーラーはおすすめしません。
次に解説する中古車買取業者を検討しましょう。
中古車買取業者の特徴｜こんな人がおすすめ
中古車買取業者の特徴は、ディーラーよりも高く買い取ってくれる可能性が高いことです。
新車販売をメインにしているディーラーとはちがい、中古車の売買を主に事業にしているため、査定の知識や中古車の売却に優れています。
複数の業者から見積もりをとることで、一番高く査定してくれた中古車買取業者へ売却できるので、1円でも高い値段で売却したい人にはぴったりです。
ただし、手続きの手間はかかります。
もしディーラーで新車を買い、中古車買取業者でいまの車を売却するのなら、納車と売却の手続きをちがう場所で行う必要があるからです。
面倒な手間をかけたくない人にはおすすめしません。
また、年式が古く走行距離もかなり走っている車だと、いくら中古車買取業者でも値段がつかない場合もあります。
大きく故障している車や、自走できない車も例外ではありません。
中古車買取業者でも値段がつかない車は、次に解説する廃車買取業者を検討しましょう。
廃車買取業者の特徴｜こんな人がおすすめ
廃車買取業者の特徴は、どんなに年式が古くても、走行距離をいくら走っていても、0円以上での買い取りを保証してくれます。
中古車買取業者では値段がつかない車や、致命的な故障がある車でも買い取ってくれます。
自走できない車だと、自宅までとりにきてくれる業者もあるので、自分でレッカーを手配する必要もありません。
また面倒な手続きも不要な場合が多く、すべてお任せできるのも魅力の1つです。
廃車買取業者に売却すると、先払いしていた自動車税（軽自動車は除く）、重量税、自賠責保険の還付金が受け取れます。
これは車を名義変更ではなく廃車の手続きをしたときに受け取れるものです。
自動車税はその年の4月から翌年3月までの分を5月に先払いしているため、残りの分が返ってきます。
重量税や自賠責保険は車検のときに次の車検までの分を先払いしているので車検が残っていれば返ってきます。
ただし、還付金を受け取るにも条件があり「輸出抹消の場合」や「車検残存期間が1か月に満たない場合」は、還付を受けることができません。
売却するときは、還付金を少しでも多く受け取れるよう計算して時期を考えましょう。
まとめ
自動車税は13年を経過すると、ほとんどの車は金額が高くなります。
さらに重量税は、13年を経過したときと18年を経過したとき、段階を踏んで金額が上がります。
一定の条件を満たしたエコカーなら税金は据え置きされますが、年数がたてば故障箇所が増えるなど、なにかと維持費がかかってくることも。
車の乗り換えを検討するのは、13年目や18年目を1つの目安として考えるのがいいでしょう。
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