車検の法定費用はいくら？車検の費用を安くするためのポイント

2024 4/08

2024年4月8日

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「車検の法定費用ってどのくらいなの？」

「そもそも法定費用って何？」

車検を受けるにあたって、そのような疑問をお持ちではありませんか？

法定費用とは、車検を受ける時に必ず発生する費用のこと。

自動車重量税・自賠責保険料・印紙代という3つの費用に分けられます。

結論から言うと、法定費用は車両の重さなどによって大きく異なるため、一概に「○円」と言い切ることはできません。

そこで当記事では法定費用の目安について、車両の重量ごとに紹介していきます。

記事を読むことで、あなたが車検に受ける際の法定費用がいくらになるのかがわかるでしょう。

また、車検費用を安くするコツについてもご紹介するので、ぜひお読みください。

5月中に廃車すると

最
大 23,000

※普通自動車（1600CC）の場合※軽自動車には自動車税の還付制度はございません※自賠責・重量税の還付金は買取価格に含めて提示します。

車検の法定費用は車両重量で大きく異なる

冒頭でも触れましたが、車検の法定費用は車の重さによっても大きく変わってきます。

前提として、法定費用は自動車重量税・自賠責保険料・印紙代の3つに分けられます。

詳しくは後ほどご説明します。

法定費用を形成する要素のひとつである自動車重量税は、自動車の重さによって税額が変わります。

そのため、車の重さによって全体の費用が変わってくるのです。

以下からは、自動車の重量ごとに法定費用の大まかな目安を解説。

自分の場合どのくらいの費用になるのか、ぜひチェックしてみてください。

ちなみに、自分の車の重さは、車検証の「車両重量」を見て確認するか、車種×重量とネットで検索すれば、すぐに知ることができます。

なお税額は、重さ以外に以下のような要素によっても変動します。

・初年度登録からの年数が13年、18年以上経っているか
・エコカー減税対象の車であるか

そのため正式な料金が知りたい方は、以下の国道交通省の次回自動車重量税額照会サービスを利用しましょう。

参照：https://www.nextmvtt.mlit.go.jp/nextmvtt-web/

当ページに車台番号と検査予定日を入力すると、次に車検を受ける際の自動車重量税の額をチェックできます。

軽自動車

軽自動車で車検を受ける際にかかる法定費用は、以下の通りです。

・自賠責保険(24ヶ月)：19,730円
・自動車重量税(24ヶ月)：6,600円
・印紙代(指定工場の場合)：1,100円

合計：27,430円

車両重量0.5トン以下の車

車両重量0.5トン以下の車で車検を受ける際にかかる法定費用は、以下の通りです。

・自賠責保険(24ヶ月)：20,010円
・自動車重量税(24ヶ月)：8,200円
・印紙代(指定工場の場合)：1,200円

合計：29,410円

車両重量1トン以下の車

車両重量が1トン以下の車で車検を受ける際にかかる法定費用は、以下の通りです。

・自賠責保険(24ヶ月)：20,010円
・自動車重量税(24ヶ月)：16,400円
・印紙代(指定工場の場合)：1,200円

合計：37,610円

車両重量1トン超～1.5トン以下の車

車両重量が1トン超〜1.5トン以下の車で車検を受ける際にかかる法定費用は、以下の通りです。

・自賠責保険(24ヶ月)：20,010円
・自動車重量税(24ヶ月)：24,600円
・印紙代(指定工場の場合)：1,200円

合計：45,810円

車両重量1.5トン超～2.0トン以下の車

車両重量が1.5トン超〜2.0トン以下の車で車検を受ける際にかかる法定費用は、以下の通りです。

・自賠責保険(24ヶ月)：20,010円
・自動車重量税(24ヶ月)：32,800円
・印紙代(指定工場の場合)：1,200円

合計：54,010円

車両重量2.0トン超～2.5トン以下の車

車両重量が2.0トン超〜2.5トン以下の車で車検を受ける際にかかる法定費用は、以下の通りです。

・自賠責保険(24ヶ月)：20,010円
・自動車重量税(24ヶ月)：41,000円
・印紙代(指定工場の場合)：1,200円

合計：62,210円

ハイブリッド車（1.5トンエコカー以下、減免50%適用車）

ハイブリッド車で車検を受ける際にかかる法定費用は、以下の通りです。

・自賠責保険(24ヶ月)：20,010円
・自動車重量税(24ヶ月)：7,500円
・印紙代(指定工場の場合)：1,200円

合計：28,710円

ハイブリッド車に乗っている場合、自動車重量税においてエコカー減税の優遇措置を受けることが可能です。

法定費用の一覧・内訳

前述しましたが、法定費用は以下3つの要素によって成り立っています。

・自動車重量税
・自賠責保険
・検査手数料

それぞれについて、詳しく解説します。

自動車重量税

自動車重量税とは、自動車の重さによって金額が変わる税金のこと。

当税金を支払う上で注意すべきポイントは、新規登録から13年・18年経過すると金額が上がる点です。

税額が上がる理由は、環境保全の点にあります。

古い自動車は近年の自動車に比べ、排出するガスが環境に悪い影響を与えやすいと考えられています。

地球温暖化を促進する可能性があるという理由から、重課されることとなっているのです。

なお、ハイブリッド車や電気自動車のようなエコカーについては、13年・18年を超えても税額が高くなることがありません。

エコカーは、環境問題の改善に貢献する車であるためです。

自動車重量税の具体的な金額は、以下の表の通りです。

	重量	12年まで	13年経ったあと	18年経ったあと
自家用車（軽自動車以外）	0.5t	8,200円	11,400円	12,600円
	〜1t	16,400円	22,800円	25,200円
	〜1.5t	24,600円	34,200円	37,800円
	〜2.0t	32,800円	45,600円	50,400円
	〜2.5t	41,000円	57,000円	63,000円
	〜3.0t	49,200円	68,400円	75,600円
軽自動車	重さによる違いはなし	6,600円	8,200円	8,800円

参照：国土交通省

自分の車がどこに該当するか、一度ぜひ確認してみてください。

自賠責保険

自賠責保険とは、車を持っている人が絶対に加入しなくてはならない損害保険のことです。

自賠責保険の金額は、保険に入った月によって変わります。

2020年の3月までに加入していた場合、保険料は以下の表の通りとなります。

保険期間	37ヶ月	36ヶ月	25ヶ月	24ヶ月
自家用軽自動車	29,550円	28,910円	21,780円	21,140円
自家用乗用車	30,170円	29,520円	22,210円	21,550円

参照：https://www.giroj.or.jp/ratemaking/cali/pdf/202001_table.pdf#view=fitV

対して2021年の4月1日以降に加入した方の場合、料金は以下の通りとなります。

保険期間	37ヶ月	36ヶ月	25ヶ月	24ヶ月
軽自動車	27,330円	26,760円	20,310円	19,730円
乗用車	27,770円	27,180円	20,610円	20,010円

参照：損害保険料率算出機構

検査手数料（印紙代など）

検査手数料とは、車検を受ける際に発生する手数料のこと。

「印紙代・証紙代」と呼ばれることもあります。

検査手数料の金額は、車検を行う業者が認証工場か指定工場か・車の車種が何であるか、などによって異なります。

具体的な金額については、以下の表の通りです。

車検を依頼する場所	車種	検査手数料
認証工場	軽自動車	1,400円
	自家用乗用車の3ナンバー	1,800円
	自家用乗用車の5ナンバー	1,700円
指定工場	軽自動車	1,100円
指定工場	軽自動車以外の自動車	1,200円

参照：https://www.naltec.go.jp/business/inspection/nqjab60000000bax-att/fkoifn000000cmu6.pdf

車検には法定費用と整備費用が必要

車検を行う上でかかる費用は、法定費用だけではありません。

もうひとつ、整備費用というものも必要となります。

整備費用とは、点検やパーツの交換を行う上で発生する費用のことです。

法定費用は基本的に、どこで車検を実施しても変わりません。しかし整備費用の場合は、場所によって料金が異なります。

つまり、車検にかかる費用が高くなるか安くなるかを主に決定づけているのは整備費用だといえるでしょう。

安く行ってくれるお店を探すことで、整備費用を抑えられる可能性が高まります。

ただし、安いからといって必ずしも良い結果が得られるとは限りません。

というのも、費用が安い工場というのは行ってくれる整備の範囲も狭まるケースがあるためです。

逆に整備費用が高いお店であれば、徹底的に車の整備を行ってくれる場合もあるでしょう。

整備範囲と値段のバランスに十分注意しつつ、複数の工場に見積もりを依頼して良い工場を選ぶ必要があります。

また、整備費用は車の状態によっても左右されます。

たとえば古い車の場合、新しい車に比べると費用は高くなりやすい傾向にあるといえるでしょう。

古い車は調子が悪くなっている箇所も多く、たくさんのパーツを交換・整備しなければならないためです。

整備費用を抑えるコツは日々のメンテナンス

先ほど、整備費用は車の状態によっても変わると解説しました。

日頃からメンテナンスを徹底すれば、車のコンディションをある程度良い形にキープでき、整備費用も安く済ませやすくなるでしょう。

行うべき具体的なメンテナンスとしては、以下のようなものが挙げられます。

・オイルの交換
・タイヤの交換
・ブレーキパッドのチェック、交換
・ベルト類の交換

日頃あまりメンテナンスをしていない車の場合、点検の際に整備しなければならない箇所がたくさん出てくる可能性が高まります。

整備の範囲が広がれば、おのずと費用も高額になるでしょう。

費用を抑えるためにも、こまめなメンテナンスを欠かさず行うのがおすすめです。

法定費用はクレジットカードが使えないことも

法定費用は、ほとんどの場合カードでの支払いが行えません。

理由としては、以下のようなものが挙げられます。

・法定費用にお店側の利益は含まれないので、クレジットカードの手数料だけが引かれてお店側が赤字になるため
・クレジットカード払いはすぐに入金されるわけではないので、お店側が多くのお金を立て替えねばならないため

場所によっては、クレジット対応できるお店もありますが、原則現金払いです。

そのため、普段現金をあまり使わないという方はあらかじめ注意しておくと良いでしょう。

車検を受ける前に自動車税の支払いはマスト

自動車税とは、車の排気量によって金額が変わる税金のこと。

車検を受けるためには、自動車税の納税証明書を用意しなければなりません。

つまり自動車税を支払わないと、車検は受けられないということです。

もしも納税証明書を紛失してしまった場合は、以下の場所で再発行を行いましょう。

・税事務所
・自動車税管理事務所
・自動車税管理事務所の支所
・市区町村の役場（軽自動車の場合）

以上の場所で納税証明書の請求用紙を受け取り、必要事項を記載の上、窓口で手続きを実施してください。

13年以上を超えた車の自動車税は高くなる

自動車税は、新規登録から13年経過すると金額がアップするためご注意ください。

自動車税の金額は、以下の通りです。

種類	総排気量	13年未満	13年経ったあと
乗用車	1,000cc以下	29,500円	33,900円
	1,000cc超1,500cc以下	34,500円	39,600円
	1,500cc超2,000cc以下	39,500円	45,400円
	2,000cc超2,500cc以下	45,000円	51,700円
	2,500cc超3,000cc以下	51,000円	58,600円
	3,000cc超3,500cc以下	58,000円	66,700円
	3,500cc超4,000cc以下	66,500円	76,400円
	4,000cc超4,500cc以下	76,500円	87,900円
	4,500cc超6,000cc以下	88,000円	101,200円
	6,000cc超	111,000円	127,600円
軽自動車	一律	10,800円	12,900円