13年・18年経過の自動車税・重量税はいくら？税額がわかる早見表【2026年版】

2026 2/02

2026年2月2日

「いま乗っている車の自動車税はいつ高くなるの？」
「いま乗っている車の自動車税・重量税はいくら増える？」
「税金が高くなるなら、乗り換えたほうがお得なの？」

このような不安や疑問を感じている方も多いのではないでしょうか。

結論から言うと、車は新車登録から13年を超えると自動車税が重課され、あわせて自動車重量税も経過年数に応じて負担が大きくなります。

そのため、13年を境に車の維持費は確実に上がり、18年を超えると重量税の負担もさらに重くなります。

自動車税：13年経過で約15%重課
自動車重量税：13年経過で約39%・18年経過で約53%重課

そこで本記事では、新車登録から13年経過した車の自動車税の税額がひと目で分かるように、早見表とあわせて詳しく解説します。

なお、自動車重量税は車検時にかかるため、自動車税とは計算方法が異なります。税額の確認方法については、別記事で詳しく解説しています。

▼この記事を読めばわかること

今乗っている車の税金がどれくらい増えるのか
13年・18年で自動車税と重量税がどう変わるのか
なぜ13年経過すると自動車税が高くなるのか
税金が高くなる前に乗り換えるべきかの判断基準

また、税金が高くなるタイミングで、

「これ以上、車の維持費をかけたくない」
「車を少しでもお金に換えて手放したい」

とお考えの方は、廃車買取のハイシャルにご相談ください。
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この記事を監修してくれた専門家

FP小沢美奈子

大学卒業後、損害保険会社に就職し、自動車自賠責保険専門チームの事務、社員教育、研修講師などを経験。外資系損害保険会社に転職し火災保険の営業に従事。2012年よりファイナンシャルプランナーとして活動を開始し、Webや書籍などで記事執筆、セミナー講師、家計相談などを行う。フォトグラファーとしても活動。著書に「本物の節約・残念な節約」（河出書房新社）

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自動車税はいつから上がる？13年・18年重課の基準

自動車税は、新車登録から13年を超えると重課の対象となり、税額が引き上げられます。

普通車・軽自動車ともに、13年経過したタイミングで自動車税が上がります。

一方で、「18年を経過すると自動車税もさらに高くなるのでは？」と疑問に思う方も多いですが、18年経過で重課されるのは自動車税ではなく、自動車重量税です。

自動車重量税については、【13年、18年以降は重量税も高くなる】の章で詳しく解説しています。

なお、経過年数は車を購入した年ではなく、車検証に記載されている「初度登録年月」が基準となる点に注意しましょう。

下記の画像を参考に、初度登録年月を確認してみてください。

では、実際に13年・18年を超えると、自動車税はいくら上がるのでしょうか。

そこで次の章では、13年・18年経過時の自動車税額の早見表を使って、具体的な金額を解説します。

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【早見表付】13年・18年経過で自動車税はいくら上がる？

自動車税が上がるのは新車登録から13年経過したタイミングのみです。

普通車・軽自動車ともに、13年経過で自動車税は約15％前後重課されます。

なお、自動車税は車種に関係なく、毎年4月1日時点で車を所有している人に課税され、納付書は5月頃に届きます。

そのため、自分の車がいつ13年を迎えるのか、またその時点で税額がどれくらい変わるのかを事前に把握しておくことが重要です。

以下では、車種別に13年経過後の自動車税額がひと目で分かる早見表を掲載し、具体的な金額を解説します。

普通車｜自動車税早見表
軽自動車｜自動車税早見表
1ナンバー（普通貨物車）｜自動車税早見表

普通車｜自動車税早見表

普通車の自動車税は、新車登録から13年を超えると、約15％重課されます。

なお、自動車税は2019年9月30日以前に新車登録された車と2019年10月1日以降に新車登録された車で税額が異なる点には注意が必要です。

以下では、新車登録日が2019年9月30日以前の車と2019年10月1日以降の車に分けて、新車登録から13年未満の場合と13年経過後の自動車税額を、排気量別に早見表でまとめました。

▼2019年9月30日以前に新車登録された車｜自動車税

排気量	新車登録から13年未満の車	新車登録から13年以降の車
1L以下	29,500円	33,900円
1L～1.5L以下	34,500円	39,600円
1.5L～2L以下	39,500円	45,400円
2L～2.5L以下	45,000円	51,700円
2.5L～3L以下	51,000円	58,600円
3L～3.5L以下	58,000円	66,700円
3.5L～4L以下	66,500円	76,400円
4L～4.5L以下	76,500円	87,900円
4.5～6L以下	88,000円	101,200円
6L超	111,000円	127,600円

参照：総務省資料自動車税について

※13年以降の税額は、標準税額に約15％を上乗せした概算額です。

続いて、2019年10月1日以降に新車登録された普通車の自動車税を見ていきましょう。

▼2019年10月1日以降に新車登録された車｜自動車税

排気量	新車登録から13年未満の車	新車登録から13年以降の車
1L以下	25,000円	28,700円
1L～1.5L以下	30,500円	35,000円
1.5L～2L以下	36,000円	41,400円
2L～2.5L以下	43,500円	50,000円
2.5L～3L以下	50,000円	57,500円
3L～3.5L以下	57,000円	65,500円
3.5L～4L以下	65,500円	75,300円
4L～4.5L以下	75,500円	86,800円
4.5～6L以下	87,000円	100,000円
6L超	110,000円	126,500円

参照：総務省2019年10月1日、自動車の税が大きく変わります

※13年以降の税額は、標準税額に約15％を上乗せした概算額です。

軽自動車｜自動車税早見表

軽自動車の自動車税は、新車登録から13年を超えると一律12,900円に重課されます。

新車登録の時期にかかわらず、13年経過後は税額が同じになります。

以下の表では、新車登録時期ごとに、軽自動車の自動車税額が13年未満と13年経過後でどのように変わるのかをまとめています。

▼軽自動車の自動車税額

新車登録時期	新車登録から13年未満	新車登録から13年以降
2015年3月31日以前の車	7,200円	12,900円
2015年4月1日以降の車	10,800円	12,900円

参照：総務省資料　軽自動車税の税率が変わります

軽自動車税は、新車登録の年月によって13年未満の自動車税額が異なりますが、13年経過すると税額は12,900円で統一される仕組みです。

たとえば、2015年3月31日以前に登録されたホンダN-ONEの場合、13年未満であれば7,200円ですが、13年を超えると12,900円に引き上げられます。

また、2015年4月1日以降に登録された同じN-ONEの場合でも、13年未満は10,800円、13年経過後は12,900円になります。

自分の車がいつ登録されたかは先ほどもお伝えしたとおり、車検証の初度検査年月を確認し、いつから税額が上がるのか把握しておきましょう。

なお、ディーゼル車の自動車税が上がるタイミングは11年目からです。
ガソリン車と混同しないように注意しましょう。

ディーゼル車の税金に関しては、下記のコラムをご参照ください。
11年が経過したときの納税額がわかる早見表も掲載しているので、愛車の税金額を調べてみましょう。

1ナンバー（普通貨物車）｜自動車税早見表

1ナンバー（普通貨物車）の自動車税は、最大積載量に応じて決まり、新車登録から13年を超えると約15％重課されます。

以下の表は、最大積載量ごとに、1ナンバー（普通貨物車）の自動車税額を13年未満と13年経過後で比較した早見表です。

▼1ナンバー（普通貨物車）の自動車税額

最大積載量	新車登録から13年未満の車	新車登録から13年以降の車
〜1t	8,000円	8,800円
1t〜2t	11,500円	12,600円
2t〜3t	16,000円	17,900円
3t〜4t	20,500円	22,500円
4t〜5t	25,500円	28,000円
5t〜6t	30,000円	33,000円
6t〜7t	35,000円	38,500円
7t〜8t	40,500円	44,500円

参照：総務省資料自動車税について

※13年以降については、概ね15％重課した概算です。

1ナンバー車は、主にトラックやバンなどの事業用・業務用車両として使用されるケースが多く、車両積載量によって自動車税の増加額も比較的大きくなりやすい点が特徴です。

8t以上の車は、1tごとに6,900円上乗せとなります。

自動車税が13年で高くなる理由

自動車税が13年で重課される理由は、車から排出される二酸化炭素（CO₂）による環境負荷への配慮があるためです。

自動車の排気ガスにふくまれる二酸化炭素は、地球温暖化への影響が一番大きいガスです。

国土交通省の調べによると、2023年度の二酸化炭素排出量のうち運輸部門は19.2％、その中で44.4％を自家用乗用車が占めています。

国土交通省　二酸化炭素排出量図解引用 — 引用：国土交通省　運輸部門における二酸化炭素排出量

こうした背景から国は、環境性能の高い車の普及と、環境負荷の大きい車の抑制を目的として「グリーン化特例（税制）」を導入しました。

この制度は、電気自動車やプラグインハイブリッド車など環境性能に優れた車は、税負担が軽減される仕組みとなっており、2026年3月31日までに新車登録された車両が対象です。

燃費性能や排出ガス性能に優れた車への乗り換えを促すことで、二酸化炭素の排出量を抑え、より環境に配慮した自動車社会を実現することが、この重課制度の目的です。

参照：国土交通省　自動車関係税制について

13年、18年以降は重量税も高くなる

自動車重量税は、車の経過年数に応じて段階的に税額が引き上げられます。

具体的には、新車登録から13年を経過すると約39％、18年を経過すると約53％重課されます。

なお、重量税は新車登録時や車検時に、車両重量を基準として課税され、普通車・軽自動車の区分やエコカー減税の適用有無によって金額が異なります。

そこで、新車登録からの経過年数ごとに、2年車検時に支払う自動車重量税がどの程度増えるのかを、車両重量別に一覧表にまとめました。

※自家用車の2年車検の1年分の自動車重量税を記載
※本則税率とは、車両の重さに基づいて計算される税金の基本的な税率のこと。

エコカーの本則税率は、1年あたり2,500円/0.5t、電気自動車やハイブリッド車などエコカー減税の対象車両は、本則税率または免税が適用されるため、13年・18年を経過しても税額が変わらない場合があります。

さらに詳しい重量税の税額や、車両重量ごとの計算方法については、下記の早見表付き記事をご覧ください。

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自動車税の13年の重課が廃止される予定はない

13年で自動車税が重課されるシステムは、ドライバーにとって大きな負担となります。

そのため、旧車いじめではないかと、重課に反対する意見は少なくありません。

たとえば、JAFがまとめた自動車ユーザーからの要望書では、自動車税等の負担に関する軽減を求める声が公表されています。

「自動車税等において、車の使用実態や環境負荷等を考慮することなく、一定期間経過した車に一律に課される重課措置は、合理性に乏しく公平性に欠け廃止すべき。」

日本中古自動車販売協会連合会は、カーボンニュートラルに向けた自動車政策検討会において、下記のような経年重課制度に関する要望を政府に行いました。

「自動車の燃費の度合いを根拠に重課するのではなく、初度登録からの経年の度合いを根拠に重課している現行自動車税制は、「自動車をなるべく長期間使用」しているユーザーに重課することになっているので、経年重課制度は改めていただきたい。」との内容となっています。

さらに海外では、車を長く大切に乗る文化が根付いています。

ドイツやイギリスでは、クラシックカーを対象とした減税免税措置もあります。こうした措置は、日本の経年重課制度とは対をなし、13年で重課するのは一概にして正しいとは言えないかも知れません。

一部の国・地域では技術検査（車検に相当）の緩和や通行規制の免除等、追加的な措置を講じることで、クラシックカーの所有を維持するインセンティブを高めている。

参照元：経済産業省（クラシックカー等の活用実態を通じた自動車市場の活性化策の検討に係る調査）

しかし残念ながら、現時点で重課が廃止される予定はありません。

自動車税や重量税が重課されるのには、先程の通り、環境問題に配慮した事情があります。

しかしそれだけではなく、廃止を妨げている1つの大きな要因として、メーカー側の思惑が挙げられるでしょう。

「メーカーは、「ユーザーには車をたくさん買い替えてもらいたい」「新車を売りたい」というのは本音でしょう。なぜならメーカーからすれば、次々に車を買い替えてもらった方が利益につながると考えられるからです。

重課制度がなくなれば、ユーザーは古い車を長く乗り続けるようになるでしょう。そうなれば、メーカーの売り上げが落ちることが予想されます。

立場上メーカーが重課システムの廃止を推進するのは難しい背景もあり、現時点では廃止の予定はありません。

新車登録から13年経過して税金の負担が重くなる前に、車を手放す選択肢もあります。

廃車買取のハイシャルなら、年式が古い車でも0円以上で買い取りをしています。

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【ケース別】車の乗り換え先や売却先の決め方

車を売却する際は、手放す条件に合わせて売却先を選ぶことが重要です。

というのも、手放す条件や車の状態によって、どの業者が最適かが変わるからです。

たとえば、

「次の車にすぐ乗り換えたい」
「できるだけ高く売りたい」
「自動車税の重課前に車を手放したい」

といった目的によって、選ぶべき業者が変わります。

具体的には、売却先は主に以下の3つに分けられます。

ディーラー：すぐに次の車に乗り換えたい場合
中古車買取業者：年式が10年未満の車を手放したい場合
廃車買取業者：年式が10年以上経過した車や故障車、税金負担を減らしたい場合

車の売却は、年式や車の状態によって買取金額が変わるため、業者選びが重要です。

目的に合った業者を選ぶことで、納得のいく条件で車を手放すことができます。

こちらの章では、3つの売却先それぞれの手続きの特徴や注意点を詳しく解説していきます。
この章を読めば、自分の目的に合った売却先を選び、最適な条件で車を手放せるようになるでしょう。

ディーラー｜すぐ乗り換えたい場合

ディーラーでの売却は、新しい車にすぐ乗り換えたい人や、手続きの手間を省きたい人に向いています。

ディーラーはメーカー専門の知識と技術を持ち、保証やトラブル対応も迅速です。

また、売却から新車の購入まで一括で任せられるため、車の乗り換えの手間がかかりません。

▼ディーラーはこんな人におすすめ

新しい車にすぐ乗り換えたい
メーカーの安心感が欲しい
売却から新車の購入まで一括で任せたい

上記のような条件であれば、ディーラーでの売却がおすすめです。

また、ディーラーで売却し、そのまま同じディーラーで車を購入する場合、売却した車の買取査定額分を、次に購入する車の車両価格から差し引いてもらう形になります。

たとえば、

売却する車の買取金額：60万円
次に購入する新車の価格：500万円

この場合、

500万円 − 60万円 = 440万円となり、440万円で次の車を購入することができます。

ただし、ディーラーで売却すると買取価格（下取り価格）は低めになることがあります。

これは、ディーラーが新車販売を本業としており、中古車市場のその時の相場が査定に反映されにくいためです。

もし「車の購入まで一括でしなくてもよい方」や「年式が10年近く経つ車」を売る場合は、中古車買取業者もしくは廃車買取業者を検討することをおすすめします。

なぜなら、ディーラーでは年式が古い車の査定額が低くなる傾向があり、売却価格がほとんどつかないケースもあるからです。

特に、年式が10年未満の車であれば、中古車買取業者の方が市場相場に沿った査定で高く売れる可能性があります。

次に中古車買取業者の特徴とメリットについて詳しく見ていきましょう。

中古車買取業者｜年式が10年未満の場合

中古車買取業者は、少しでも高く車を売りたい人や、年式10年未満で状態の良い車を売りたい方に向いている売却先です。

ここでいう「状態の良い車」とは、目安として以下の条件を満たす車を指します。

走行距離10万km未満
事故歴・修復歴なし
外装・内装に大きな傷がない

中古車買取業者は中古車の売買を専門に行っており、市場相場や車の状態に基づいて査定を行うため、買取価格が比較的高くなりやすいという特徴があります。

また、複数の業者に見積もり依頼をして比較することで、より高額での売却も可能です。

ただし、年式が10年以上の車や走行距離が10万km以上の車、大きな故障がある車、自走できない車などは、中古車買取業者でも値段がつきにくい場合があります。

こうした状態の車の売却をお考えなら、次に紹介する廃車買取業者がおすすめです。

廃車買取業者なら、買取価格がつく可能性があり、面倒な廃車手続きも任せられます。

廃車買取業者｜税金負担を減らして現金化したい場合

廃車買取業者は、年式や走行距離の影響で値段がつきにくい車を手放したい人におすすめの売却先です。

ディーラーや中古車買取店では、買い取った車はレンタカーや中古車として販売します。

そのため、年式が古かったり、走行距離が長い車はレンタカーでの利用や中古車として販売できません。

なぜなら、廃車買取業者は引き取った車を単に処分するのではなく、再利用するノウハウがあるので、古い車や走行距離が長い車でも買取価格がつきやすいからです。

具体的には、以下のような形で車を再活用しています。

鉄やアルミなどの金属資源としてリサイクル
再利用できるパーツの販売
海外販路を活用した部品・車両の輸出

また、車を無料で自宅まで引き取りに来てくれる業者が多く、レッカー代もかかりません。

さらに、廃車買取業者に売却すると、書類手続きを無料で代行してもらえるうえ、先払いしていた税金や保険料の還付を受け取ることができます。

受け取れる還付金は下記の3つです。

受け取れる還付金	内容	還付条件
自動車税 ※軽自動車税の還付制度はありません	4月1日時点で自動車の所有者に課税される税金	廃車手続き後、残り期間分が月割りで還付
自動車重量税	車検時に支払う税金	車検残存期間があれば月割りで還付
自賠責保険	新車購入時・車検時に加入する強制保険	車検残存期間があれば月割りで還付