「自動車税は13年や18年経過すると高くなるの？」
「いま乗っている車の自動車税・重量税はいくら高くなるの？」
「税金が高くなるなら、乗り換えたほうがお得なのかな……？」
今回はこのような疑問にお答えします。
車を維持するのに必要な税金として、自動車税と重量税の2つがあります。
これらの税金は新規登録から13年、18年経過すると下記のように税率が上乗せされます。
| 税金の種類 | 重課の年数と割合 |
|---|---|
| 自動車税 | 13年経過で約15%重課 |
| 重量税 | 13年経過で約39%重課・18年経過で約53%重課 |
そこで今回は、13年、18年経過した際の自動車税や重量税が一目でわかる早見表をご用意。
早見表で、自動車税や重量税の増加額を簡単に確認できます。ぜひ参考にしてください。
なお、13年・18年以上経った愛車の価値を知りたい方は、下記のフォームをご入力ください。いくらで売れるか査定価格がすぐにわかります。
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【早見表】13年以降の自動車税・軽自動車税がひと目でわかる
自動車税（軽自動車税）とは、毎年4月1日時点に車を所有している人にかかる税金で、5月に納付書が届きます。
「自動車税」は都道府県の税事務所に、「軽自動車税」は自治体・市町村に納めます。
自動車税は環境負荷を考慮して13年経過すると、もとの金額に約15%上乗せされます。
軽自動車も同様に13年経過で12,900円まで引き上げられます。
自動車税は2019年（平成31年、5月1日より令和元年）9月30日以前に新車登録した車と10月1日以降に登録した車では金額が異なりますので、注意が必要です。
まずは2019年9月30日以前に新車登録をした車の自動車税の納税額一覧表をご覧ください。
※13年以降については、概ね15％重課した概算です。
総務省資料 自動車税について より引用
排気量 新車登録から13年未満の車 新車登録から13年以降の車 1L以下 29,500円 33,900円 1L～1.5L以下 34,500円 39,600円 1.5L～2L以下 39,500円 45,400円 2L～2.5L以下 45,000円 51,700円 2.5L～3L以下 51,000円 58,600円 3L～3.5L以下 58,000円 66,700円 3.5L～4L以下 66,500円 76,400円 4L～4.5L以下 76,500円 87,900円 4.5～6L以下 88,000円 101,200円 6L超 111,000円 127,600円
続いて、2019年10月1日以降に新車登録をした車の自動車税の納税額一覧表です。
※13年以降については、概ね15％重課した概算です。
総務省の公式サイトより引用
排気量 新車登録から13年未満の車 新車登録から13年以降の車 1L以下 25,000円 28,700円 1L～1.5L以下 30,500円 35,000円 1.5L～2L以下 36,000円 41,400円 2L～2.5L以下 43,500円 50,000円 2.5L～3L以下 50,000円 57,500円 3L～3.5L以下 57,000円 65,500円 3.5L～4L以下 65,500円 75,300円 4L～4.5L以下 75,500円 86,800円 4.5～6L以下 87,000円 100,000円 6L超 110,000円 126,500円
たとえば、2019年9月30日までに新車登録をした排気量1L〜1.5Lの車（ホンダ フリード）の場合
新規登録から13年までは自動車税は34,500円ですが、13年経過すると39,600円となり、5,100円も上乗せされます。
2019年10月1日以降に新車登録をした排気量1L〜1.5Lの車（ホンダ フリード）の場合
自動車税は30,500円、13年を過ぎると35,000円となり、4,500円の上乗せになります。
なお、「ディーゼル車」の自動車税が上がるタイミングは11年目からです。
ガソリン車と混同しないように注意しましょう。
ディーゼル車の税金に関しては、下記のコラムをご参照ください。
11年が経過したときの納税額がわかる早見表をご用意いたしましたので、あなたの愛車の税金額を調べてみましょう。
軽自動車税は13年経過でいくら上がる？
軽自動車税は、2015年（平成27年）3月31日以前と2015年4月1日以降で金額が異なります。
ただし、13年を経過すると両方とも12,900円まで引きあげられます。
以下が軽自動車税の重課額の早見表になります。
総務省資料 軽自動車税の税率が変わります より引用
新規登録年 2015年3月31日以前の車（旧税率） 2015年4月1日以降の車（新税率） 13年経過した車（重課） 自動車税の金額 約7,200円 10,800円 12,900円
たとえば、2015年3月31日以前登録のホンダN-ONEの場合だと7,200円ですが、13年を過ぎると12,900円に引き上げられます。
同じホンダN-ONEでも2015年（平成27年）4月1日以降に新車登録をしていると、軽自動車税は10,800円、13年を経過すると12,900円に引き上げられます。
自動車税は排気量だけでなく、新車登録をした時期によって金額が異なります。
自分の車がいつ登録されたのかを車検証で確認して、いつから金額が上がるのかを把握しておきましょう。
1ナンバー車は13年経過でいくら上がる？
3ナンバー・5ナンバーといった普通乗用車の自動車税は、総排気量に応じて決まります。
一方、1ナンバー車（大型トラックなどの普通貨物自動車など）は、自動車税が最大積載量によって決定されます。
1ナンバー車の自動車税の重課額も見ていきましょう。
※13年以降については、概ね15％重課した概算です。
総務省資料 自動車税について より引用
最大積載量
新車登録から13年未満の車 新車登録から13年以降の車 〜1t 8,000円 8,800円 1t〜2t 11,500円 12,600円 2t〜3t 16,000円 17,900円 3t〜4t 20,500円 22,500円 4t〜5t 25,500円 28,000円 5t〜6t 30,000円 33,000円 6t〜7t 35,000円 38,500円 7t〜8t 40,500円 44,500円
8t以上の車は、1tごとに6,900円上乗せとなります。
13年、18年以降は重量税も高くなる
重課される税金は自動車税だけではなく、重量税も同様です。
重量税とは、新車登録時や車検時に車の重量に応じて支払う税金で、初年度登録や車種、グレードによって大きく変わります。
車検費用と共にディーラーや整備工場に支払っている場合が多いので、あまりなじみがない人が多いのかもしれません。
自動車税の重課の割合は13年経過で約15%でしたが、重量税の場合は13年経過で39%・18年経過で53%と2段階で上乗せされます。
エコカーの場合は、重量税は13年・18年経過しても据え置きです。新車登録時にエコカー減税とよばれる排出ガス性能や燃費性能に優れた車の重量税を軽減する優遇措置があるからです。
2年に1回車検時に支払う重量税が、いくら高くなっていくのかを一覧表にまとめました。
|
車両重量 |
2年自家用 | ||||
| エコカー減免の適用あり | エコカー減税の適用なし | ||||
|
免税 |
エコカー（本則税率） |
エコカー以外 | |||
|
新規登録 |
13年経過 |
18年経過 |
|||
| 軽自動車 |
免税 |
5,000円 |
6,600円 |
8,200円 |
8,800円 |
| 0.5 |
2,500円 |
4,100円 |
5,700円 |
6,300円 |
|
| ～1t |
5,000円 |
8,200円 |
11,400円 |
12,600円 |
|
| ～1.5t |
7,500円 |
12,300円 |
17,100円 |
18,900円 |
|
| ～2t |
10,000円 |
16,400円 |
22,800円 |
25,200円 |
|
| ～2.5t |
12,500円 |
20,500円 |
28,500円 |
31,500円 |
|
| ～3t |
15,000円 |
24,600円 |
34,200円 |
37,800円 |
|
※自家用車の2年車検の1年分の自動車重量税を記載
※本則税率とは、車両の重さに基づいて計算される税金の基本的な税率のこと。エコカーの本則税率は、1年あたり2,500円/0.5t
車検のときにいくら重量税が必要になるのか正確に知りたい人は、国土交通省の照会サービスを利用してください。
車の車体番号と次回の検査予定日がわかればすぐに調べられるので、車検証を準備して照会してみましょう。
13年・18年は車を乗り換える1つの目安
新車登録から13年、または18年は車を乗り換える1つの目安といえます。
一般財団法人 自動車検査登録情報協会の「車種別の平均使用年数推移表（令和５年度）」を見ると、平均使用年数は13. 42年です。
ご説明してきたように、13年が経過するとほとんどの車は自動車税と重量税が高くなり、18年が経過するとさらに重量税が高くなるのも一因です。
たとえば排気量1L以下、重量0.5t以下の車をお持ちだとしましょう。
13年を過ぎると、自動車税は25,000円から約28,700円に。重量税は4,100円から5,700円へと値上げされます。
もし、「税金が上がる分には問題ない」と考えていても、年数が経ち走行距離ものびてくれば、思いもよらない部品が故障するリスクもあります。
車の走行にかかせないサスペンションなどの足回りの部品や、正常に機能しないと危険なブレーキ回りなど、定期的に交換の必要がない部品は高額な修理費用がかかる場合がほとんどです。
車の耐久年数がいくら伸びていても、車も消耗品です。故障や燃費の悪化は避けられません。
一方、新しい車は税金だけでなく燃費が優れているため、ガソリン代など維持費も安くなります。
13年目・18年目で税金が高くなる前に、乗り換えを検討してみましょう。
車の乗り換える目安について詳しく知りたい方は、【車の買い替え時期のおすすめは？平均は7年以上！13年目は増税されるので注意！】をご参照ください。
0120-610-262
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自動車税が13年で高くなるのはなぜ？
13年超えると自動車税が重課される理由は、環境の負荷への配慮からです。
自動車の排気ガスにふくまれる二酸化炭素は、地球温暖化への影響が一番大きいガスです。
国土交通省の調べによると、2021年度の二酸化炭素排出量のうち運輸部門は17.4%、その中で44.3％を自家用乗用車が占めています。
こうした背景から、「グリーン化特例（税制）」とよばれる制度を作るなどをして、電気自動車やプラグインハイブリッド車を初めとする環境性能が高い車は減税されるようになりました。
燃費の悪い車から環境性能に優れた車への乗り換えを促し、より地球に優しい自動車を普及させようとしているからです。
自動車税の13年の重課が廃止される予定はない
13年で自動車税が重課されるシステムは、ドライバーにとって大きな負担となります。そのため、旧車いじめではないかと、重課に反対する意見は少なくありません。
たとえば、JAFがまとめた自動車ユーザーからの要望書では、自動車税等の負担に関する軽減を求める声が公表されています。
「自動車税等において、車の使用実態や環境負荷等を考慮することなく、一定期間 経過した車に一律に課される重課措置は、合理性に乏しく公平性に欠け廃止すべき。」
日本中古自動車販売協会連合会は、カーボンニュートラルに向けた自動車政策検討会において、下記のような経年重課制度に関する要望を政府に行いました。
「自動車の燃費の度合いを根拠に重課するのではなく、初度登録 からの経年の度合いを根拠に重課している現行自動車税制は、 「自動車をなるべく長期間使用」しているユーザーに重課すること になっているので、経年重課制度は改めていただきたい。」との内容となっています。
さらに海外では、車を長く大切に乗る文化が根付いています。
ドイツやイギリスでは、クラシックカーを対象とした減税免税措置もあります。こうした措置は、日本の経年重課制度とは対をなし、13年で重課するのは一概にして正しいとは言えないかも知れません。
一部の国・地域では技術検査（車検に相当）の緩和や通行規制の免除等、追加的な措置を講じることで、クラシックカーの所有を維持するインセンティブを高めている。
参照元：経済産業省（クラシックカー等の活用実態を通じた自動車市場の活性化策の検討に係る調査）
しかし残念ながら、現時点で重課が廃止される予定はありません。
自動車税や重量税が重課されるのには、先程の通り、環境問題に配慮した事情があります。
しかしそれだけではなく、廃止を妨げている1つの大きな要因として、メーカー側の思惑が挙げられるでしょう。
「メーカーは、「ユーザーには車をたくさん買い替えてもらいたい」「新車を売りたい」というのは本音でしょう。なぜならメーカーからすれば、次々に車を買い替えてもらった方が利益につながると考えられるからです。
重課制度がなくなれば、ユーザーは古い車を長く乗り続けるようになるでしょう。そうなれば、メーカーの売り上げが落ちることが予想されます。
立場上メーカーが重課システムの廃止を推進するのは難しい背景もあり、現時点では廃止の予定はありません。
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【ケース別】乗り換え先や売却先の決め方
税金が高くなる前に乗り換えたい！と決意しても、どこに売却したらいいのか悩んでしまいますよね。
1円でも高く買い取ってほしい、面倒な手続きは嫌だ、など人によって最適な売却先はさまざまです。
年式や走行距離によってもおすすめの売却先が変わってくるので、自分がどこに当てはまるのかを考えてみてください。
売却先は次の3つがあります。
- ディーラー
- 中古車買取業者
- 廃車買取業者
特徴やおすすめの人もあわせて解説します。ぜひ参考にしてください。
ディーラーの特徴｜こんな人がおすすめ
ディーラーの特徴はなんといっても安心感です。メーカー専門の知識や技術が豊富で、保証などもすぐに対応してくれます。
面倒な手続きも一切必要なく、売却から納車まですべてお任せできるので、あちこち走り回る手間がありません。
メーカーの安心感がほしい、面倒な手続きはしたくない、親しい営業マンがいる、こんな人にはディーラーでの売却をおすすめします。
ただし、ディーラーで売却すると買取価格（下取り価格）は下がる傾向があります。新車の価格から下取り価格を値引きする形になるので、思ったような値段がつきにくいのが現状です。
もし、多少手間はかかってもいいから1円でも高く売却したいのなら、ディーラーはおすすめしません。
次に解説する中古車買取業者を検討しましょう。
中古車買取業者の特徴｜こんな人におすすめ
中古車買取業者の特徴は、ディーラーよりも高く買い取ってくれる可能性が高いことです。
新車販売をメインにしているディーラーとはちがい、中古車の売買を主に事業にしているため、査定の知識や中古車の売却に優れています。
複数の業者から見積もりをとることで、一番高く査定してくれた中古車買取業者へ売却できるので、1円でも高い値段で売却したい人にはぴったりです。
ただし、手続きの手間はかかります。
もしディーラーで新車を買い、中古車買取業者でいまの車を売却するのなら、納車と売却の手続きをちがう場所で行う必要があるからです。
面倒な手間をかけたくない人にはおすすめしません。
また、年式が古く走行距離もかなり走っている車だと、いくら中古車買取業者でも値段がつかない場合もあります。
大きく故障している車や、自走できない車も例外ではありません。
中古車買取業者でも値段がつかない車は、次に解説する廃車買取業者を検討しましょう。
廃車買取業者の特徴｜こんな人におすすめ
廃車買取業者の特徴は、どんなに年式が古くても、走行距離をいくら走っていても、0円以上での買い取りを保証してくれることです。
中古車買取業者では値段がつかない車や、致命的な故障がある車でも買い取ってくれます。
自走できない車だと、自宅までとりにきてくれる業者もあるので、自分でレッカーを手配する必要もありません。
また面倒な手続きも不要な場合が多く、すべてお任せできるのも魅力の1つです。
廃車買取業者に売却すると、自身で手続気をする必要なく、先払いしていた自動車税（軽自動車は除く）、重量税、自賠責保険の還付金が受け取れます。
これは車を名義変更ではなく廃車の手続きをしたときに受け取れるものです。
自動車税はその年の4月から翌年3月までの分を5月に先払いしているため、残りの分が返ってきます。
重量税や自賠責保険は車検のときに次の車検までの分を先払いしているので車検が残っていれば返ってきます。
ただし、還付金を受け取るにも条件があり「輸出抹消の場合」や「車検残存期間が1か月に満たない場合」は、還付を受けることができません。
売却するときは、還付金を少しでも多く受け取れるよう計算して時期を考えましょう。
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まとめ
自動車税は13年を経過すると、ほとんどの車は負担が大きくなります。
さらに重量税は、13年、18年経過したとき、段階を踏んで金額が上がります。
一定の条件を満たしたエコカーなら税金は据え置きされますが、年数が経てば故障箇所が増えるなど、なにかと維持費がかかってくることも。
車の乗り換えを検討するのは、13年目や18年目を1つの目安として考えるのがいいでしょう。
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