財務省は、2019年10月1日より消費税を10%に引き上げる予定と発表しました。

それに合わせて、自動車税制についても改定されます。

今回、自動車税制の大きな変更点は、主に3点。

国土交通省によると、消費税の引き上げに当たって、経済に影響が及ばないように、自動車の保有に係る税負担を恒久的に引き下げる。と発表しています。

消費税率 10％への引上げにあわせ、 自動車の保有に係る税負担を恒久的
に引き下げることにより、 自動車ユーザーの負担を軽減し、需要を平準化すると
ともに、 国内自動車市場の活性化と新車代替の促進による燃費性能の優れた
自動車や先進安全技術搭載車の普及等を図る。

平成 31 年度税制改正の大綱｜国土交通省

この記事では、これらの自動車税税制の改定について、掘り下げて解説をしていきます。

自動車取得税の廃止

まずはじめに。自動車取得税（税率2〜3%）が廃止される予定です。

自動車取得税とは、車の売買などで自動車を取得する際に課税される税金のこと。

50万円以上の車を購入をする場合、新車・中古車と問わず課税をされます。

普通自動車と軽自動車と共に、自動車取得税の課税対象に当たります。

この自動車取得税の代わりとして、新しく導入されるのが「環境性能割」です。

環境性能割の導入。環境性能割とは？

環境性能割とは、自動車取得税に代わり新しく導入される新税。

購入する車の燃費性能に応じて、事前に定めた率を割引する制度になります。

その為、燃費性能が良い車は税負担が軽く、燃費性能が悪い車の税負担が大きくなるといった特徴があります。

環境性能割の税率は、燃費基準達成度に応じて、「非課税」「1%」「2%」「3%」の4段階に分けられます。

課税されるタイミングは、自動車取得税と同じく、車の購入時になります。

環境性能割の税率

環境性能割の区分と税率（自家用）

自動車税の名称変更。自動車税種別割へ

2019年10月の消費税の引き上げのタイミングで、自動車税の名称も、自動車税種別割へと変更されます。

10月以降に新規登録を受けた自家用小型/普通乗用車は、自動車税の税額が1,000円〜4,500円の範囲で安くなります。

2019年10月以降の自動車税の引き下げ（年額）

改正された自動車税額は、排気量が小さな車種になるほど引き下げされ、排気量が大きくなるほど引き下げ幅は少なくなります。

新しいエコカー減税の導入（2019年5月1日〜2021年4月30日まで）

自動車重量税は、車の購入時と車検を受ける際に納める税金。税額は車両重量に応じて課税されます。

現時点で実施されているエコカー減税は、2019年4月30日に終了。2019年5月1日より新たなエコカー減税が導入されます。

自動車重量税に実施されるエコカー減税率の変化（購入時、自家用乗用車）

まとめ

 
2019年10月からの消費税引き上げとともに、自動車税制が改定されます。
 
そして、車を所有せずに共同利用する「カーシェアリング」の普及により、今後は自動車税を根本的に見直す方針も決まりました。
 
排気量ではなく、走行距離に応じた課税が検討されているなど、自動車税制は大きく変わる可能性があります。