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車の購入に印鑑証明書は必要なの?必要枚数と有効期限は?

2018.10.06
車の購入に印鑑証明書は必要なの?必要枚数と有効期限は?

車を購入する時は、普段見慣れないような書類がありドキドキすることはありませんか?

 

さらに一生に数回しか購入する機会がないので、必要な書類に不備がないか不安になることも。

 

「初めだからといって恥もかきたくないし購入手続きをスムーズに進めたい。」

 

「印鑑証明書は何通必要なの?役所に何回も行きたくないので知っておきたい。」

 

「仕事が忙しくて取りにいけない。印鑑証明書は代理でも頼めるの?」

 

 

このような悩みをお持ちなら、この記事が役立ちます!

 

 

車を購入する時は何かとバタバタするもの。手続きに不備があり「余計な時間がかかった。」なんてことは避けたくありませんか?

 

 

この記事を読めば、印鑑証明書の基本事項について理解できるので、車の購入がスムーズに運ぶでしょう。

 

 

それでは、さっそく解説していきますね。

 

印鑑証明書とは?

 

印鑑証明書とは?

印鑑証明書とは、居住地域役所で取得できる証明書で、押印された実印が本人のものであると確認できる書類です。

ちなみに、正式名称は「印鑑登録証明書」と言います。

「信頼できる第三者が本人の印鑑の正当性を保証している」を示す書類となります。

 

車の購入時や受け渡し、廃車の手続きの際に必ず必要な書類です。

他にもマンションの購入や遺産相続といった、重要な場面でも使用されます。

ただし、必ずしも車を購入する際に、印鑑証明書が必要とは限りません。

 

では、印象証明が必要な場合と不必要な場合はどのように違うのでしょうか?

 

印鑑証明書が必要な場合とは?

 

印鑑証明書が必要なとき

まず、一般的に印鑑証明書が必要な車の種類は「普通乗用車」です。

普通乗用車の購入時には「登録」という手続きを行う必要があります。

簡単に言うと、登録時には印鑑証明書が必要となります。

 

普通乗用車は、持ち家やマンションに例えるなら登記(登録)が必要となる資産になります。

普通乗用車が資産?と疑問をお持ちの方がいるかと思いますが、実は、法律上は動く資産として「動産として国土交通省に登録」をする必要があります。

 

中古車で安い普通自動車もあるので、資産と考えるのは実感しにくいですよね。

ただ、ローンを組んでいる場合は異なります。

車の所有者が契約上、販売店やローン会社になっている場合は必要ありません。

 

つまり、結論を言うと
・現金での購入の場合、印鑑証明書は必要
・車の所有者を販売店・ローン会社をする契約の場合(ローン支払い)は、印鑑証明書は不要
となります。

 

印鑑証明書が不必要な場合とは?

 

印鑑証明書が不必要な場合

先ほどと対照的に印鑑証明書が不必要な場合をご説明します。

もう既にお分りのかたもいらっしゃるでしょう。

車の種類が「軽自動車」であれば、印鑑証明書は不必要です。

 

軽自動車の購入時には「届出」という手続きを行います。(普通自動車は「登録」。)

つまり、登録とは違い、届出であれば印鑑証明書は不必要となります。

 

軽自動車は資産とはみなさらずに、単縦に軽自動車検査協会に必要書類を届け出るだけで大丈夫なのです。

「登録」と「届出」には違いがあります。

普通自動車の登録時には、実印による署名捺印と印鑑証明書が必要です。

 

ただ、軽自動車の購入時には例外が

 

販売店での購入者本人確認の際に、本人あるいは連帯保証人の印鑑証明書が求められることも。

なぜかと言うと、販売店購入時の本人確認書類として必要があるからです。

ですから、販売店で車を購入する点においては別問題となります。

昨今では、賃貸住宅の契約時やアルバイトでも、コンプライアンスという観点で、本人あるいは未成年者の後見人や連帯保証人の印鑑証明書と実印を求めるケースが増えています。

つまり、軽自動車の届出には印鑑証明書は必要ないが、購入時に必要というケースが増えてきそうです。

 

印鑑証明書は何通必要?購入方法によって必要枚数は変わる

 

印鑑証明書は何通必要?必要な枚数は?

印鑑証明書は何通必要なのでしょうか?

結論から言うと、購入方法(現金orローン)や下取りの有無によって変わるので一概には言えません。

いくつかのパターンがあります。一緒に確認していきましょう。

 

下取りの車が無い場合の必要枚数は?

・現金で車を購入する場合は、1通

・ローンで車を購入する場合は、不要

 

下取り有りの場合の必要枚数は?

・現金で購入する場合は、4通必要。

内訳は「購入車の新規登録用」「下取り車名義変更用」「下取り車自動車税の還付請求権の譲渡用」「下取り車自賠責保険解約用」となります。

・ローンで購入する場合は、3通必要。

内訳は「下取り車名義変更用」「下取り車自動車税の還付請求権の譲渡用」「下取り車自賠責保険解約用」となります。

 

印鑑証明書の有効期限はいつまで?

 

印鑑証明書の期限は?

実は、基本的に印鑑証明書の有効期限はありません。登録事項に変更がない限り使用することができます。

ただ、車を購入するような大きな取引の場合、販売店側から「発行から3ヶ月以内のもの」や「発行から6ヶ月以内のもの」を指定されるケースが。

これは、販売店側の心理として、古い印鑑証明書を持ってこられたら後々のトラブルにならないか不安だからです。

ですから、印鑑証明書そのものに有効期限はないが、販売店側から「発行から3ヶ月以内」や「発行から6ヶ月以内」と期限設定があります。

車の購入する時は「発行から3ヶ月以内の印鑑証明書」であれば何も問題なく手続きは進むでしょう。

 

新車と中古車で違いはあるの?

 

前述の通り、普通自動車の購入時には印鑑証明書が必要。軽自動車には不必要です。

では、中古車を購入する場合に違いはあるのでしょうか?

結論から言いますと、新車と中古車での違いはありません。

新車でも中古車でも、普通自動車の場合は印鑑証明書が必要、軽自動車の場合は不必要です。

 

印鑑証明書の発行は代理人でもできる

 

代理人でも発行できるの?

仕事が忙しくなかなか都合が合わない!というかたはいませんか?

そんな方は、代理人を立てて申請を行うこともできます。

 

印鑑証明書の発行は、本人による申請が基本ですが代理人でも申請することができます。

また代理人の場合でも基本的に委任状は必要ありませんし、発行手続きの内容は同じです。

(自治体によっては必要な場合もあります。一度自治体に確認することがおすすめ。)

 

必要な書類としては、

印鑑登録証(印鑑登録カード)

発行手数料 300円程度(自治体によって多少金額が異なる。)

※取得者の印鑑登録証になります。代理人に預けてください。

役所の窓口に、印鑑登録証明書申請用紙があります。そちらを記入して提出しましょう。

 

注意点として補足しておくと、

代理人として申請を行う場合は、取得する人物(本人)の

・氏名
・住所
・生年月日

の情報を正確に記憶しておいてください。

ご家族が申請に行く場合は心配する必要はないと思いますが、友人の場合はたびたび起こるトラブルです。

 

まとめ

 

印鑑証明書が必要な場合は、普通自動車を購入する時。ただし、契約上、車の所有者が販売店やローン会社になるならば不要です。他にも、軽自動車の場合も印鑑証明書は基本的に不要となります。

また提出する際は、発行してから3ヶ月以内のものであれば問題はありません。

必要枚数については一概には言えず、あなたの状況に合わせて異なりますので確認してください。(0枚~4枚ほど)

もしお忙しいかたは代理人に発行してもらうこともできるので検討してくださいね。

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